災害時における避難についての認識

西日本を中心とした記録的な豪雨では、気象庁や自治体が警戒や避難を呼び掛けたにも関わらず、甚大な被害が起きたことに衝撃が走っています。
報道各社は、警報や避難指示が意味する緊急性が理解されず、軽視されがちだった実態を伝えています。

わたしは、災害取材を通じて、災害は準備次第で被害を最小限に減らせると信じています。一人の藤沢市民も犠牲にしたくありません。

気象庁による警戒・注意報情報や、自治体による避難情報が、分かりにくいという指摘を受けます。大雨については、▲注意報、その次に▲警報、最後に▲特別警報の順になっています。特別警報は、数十年に一度の大災害のおそれがあります。
津波については、▲注意報、▲警報、そして▲大津波警報の順です。津波警報は、高いところで1メートル超えから、3メートル以下、大津波警報は、3メートルを超える巨大な津波が来るおそれがあります。

避難については、▲避難準備、▲避難勧告、そして▲避難指示の順です。
誤解を恐れずに言いますと、「警報」や「指示」という単語がつく場合は、相当危ない事態だと認識してもらいたいと思います。そしてその前の段階で命を守るための行動を取ってもらいたいと思います。

通学路における防犯対策

全国的に子どもをめぐる事件が相次ぐ中、藤沢市教育委員会は、通学路での防犯対策に関する議会質疑で、保護者には、ＳＮＳを使って、不審者情報などを危険な場合は、校長の判断で一斉メールしていると答えました。
そのほか、登下校を見守るボランティアの増強や、防犯ブザーの配布、それに危険個所を示した安全マップ作りを進めていくとしています。その一方で、通学路への防犯カメラの設置については、自治会が設置する際に情報提供するとして、積極的な姿勢は示されませんでした。

ＳＮＳを使った情報は有効ですが、未確認情報の取り扱いなど校長の判断で通知するか否かが分かれるとしたら問題だと思います。保護者としては、例え些細な情報でも有難いものです。また特に小学校の範囲は狭いので、広範囲の情報を通知してほしいという声を聞きます。
海外と比べて子どもの防犯対策は、遅れていると言わざるを得ません。校内についても、開かれた学校を標榜していて、門が必ずしも閉まっていないのは不安を感じます。

豪雨被害とハザードマップ

西日本を中心とした記録的な豪雨で、100人を超える方が亡くなり、行方が分からない方もいます。
今回は、大雨特別警報が出され、多くの自治体から避難指示も出されていました。被害の多くが、土砂災害と河川の氾濫、浸水によるものです。藤沢市民もあらかじめ、自宅周辺の立地を知り、情報を収集し、早めの行動を取ることが大事です。

洪水と土砂災害のハザードマップが役立ちます。2メートル以上の浸水が想定されるのは、境川沿いでは▲片瀬のうち、江ノ電の鵠沼駅と湘南海岸公園駅の西側に広がる一帯、▲鵠沼のうち、石上駅と柳小路駅の間の一帯と、▲市民会館やイトーヨーカ堂がある一帯、▲藤沢公民館や白旗、大鋸の一部、そして▲立石から西俣野にかかる一帯です。引地川沿いでは、▲大庭遊水池の一帯と、▲下土棚から長後の一部、それに▲小出川周辺の一帯です。
浸水想定を超える安全な建物が「水害避難所」に指定されていて、76か所に及びます。現在、藤沢市は、浸水想定域の広がりに伴う見直し作業を行なっています。

神奈川県は市内の186か所を「土砂災害警戒区域」に指定しています。そして5軒以上の住宅に被害が出る恐れがある18か所を「急傾斜地崩壊危険区域」に指定しています。▲江の島や▲片瀬山に多く、県が進める対策工事もほぼ完了していますが、▲大鋸や▲藤沢本町駅近くの伊勢山の一部の工事が残っています。
一方、藤沢市も独自の工事を行なっていて、▲大鋸にある火葬場の南側斜面地の工事に入る予定のほか、▲稲荷にある老人福祉センターの南側についても工事に入りたい考えです。

土砂災害・洪水ハザードマップ（平成25年度作成）｜藤沢市

藤沢市の海水浴場で海開き

藤沢市が抱える海水浴場で海開きとなり、夏の海水浴シーズンが到来しました。
海開きを記念して、関係者によるくす玉割りなどの式典が行われました。
去年夏の海水浴客は、台風など天候不良が重なったため、前の年より36%少ない153万9060人となりました。

海水浴客は、一時期400万人を超えていましたが、16年ぶりに200万人を下回りました。
天候不良は、夏だけでなく、秋も続いたことから、去年1年間の観光客も、12%少ない1648万人にとどまっています。

藤沢市は、冬場の観光客を増やそうと力を入れていて、おととしは、年間観光客数も過去最高を記録しましたが、やはり夏場の観光客は欠かせないだけに、天候の行方が気掛かりです。

中国残留孤児について

藤沢市議会の補正予算委員会で、藤沢市内にも数人の中国残留孤児だった方たちが生活保護を受けていることを知りました。

中国残留孤児とは、中国東北部の旧満州に取り残された当時13歳未満の日本人の子どもたちのことです。日本が植民地化した旧満州には150万人が居住していたと言われますが、終戦の混乱で、多くの子どもたちが家族と生き別れになりました。

子どもたちの中には、中国人の養父母の手で育てられた方もいて、1981年から肉親捜しが始まりました。当時、テレビニュースで自分が何者なのか、両親は誰なのか訴える姿は、強烈に目に焼き付いています。
日本に永住帰国した方は2000人を超えましたが、多くの方は、言葉や生活習慣で苦労し、就職もままならなかったと指摘されています。旧満州に取り残された日本人は、引き揚げがなかなか実現しなかったとも聞いています。改めて国家とは何なのか考えさせられます。