浸水想定区域内の村岡新駅とリスク

阪神淡路大震災から25年が経ちました。
最近は災害がひん発しておりますが、神戸での取材経験は今でも私の防災への原点です。

国土交通省は去年、台風被害を受けて、気候変動を踏まえた水害への対策を検討する小委員会を立ち上げました。
小委員会では、「降水量の増加、海面水位の上昇、そして人口減少社会を踏まえた治水対策を考える」とした上で、「災害リスクを勘案した街づくりについて考える」としています。

テーマの一つが、洪水浸水想定区域における開発規制についてです。
去年の台風では、例えば、東京の多摩川流域は、浸水想定区域に入っていたにもかかわらず、住宅が次々と立ち並び、被害が出る結果となりました。
国土交通省の今回の取り組みは、浸水想定区域での開発にメスを入れようというもので、注目に値すると思います。災害だけでなく、人口減少にも触れている点が面白いと思います。
日本では、将来的な世帯数の減少に伴う住宅市場の縮小が見込まれているからです。

藤沢市でも、村岡地区に東海道線の新駅をつくり、隣の鎌倉市の深沢地区と一体開発しようと計画しています。
しかし、この一帯は、浸水想定区域となっていて、防災面から開発自体が厳しくなる可能性があります。まさに災害リスクを考えた街づくりが、求められているはずです。

SNSによる情報収集での救助について

去年の台風19号では、改めてツイッターなどSNSの活用が注目されました。

長野県は、住民からツイッターを通じて被害情報を収集することで、およそ50件の救助につなげたということです。

長野県では台風が迫る2019年10月12日、「#台風19号長野県被害」としたハッシュタグを作った上で、被害の情報提供を呼びかけました。画像と位置情報などです。
実際に台風が近づき、千曲川の堤防が決壊して、氾濫すると次々に被害状況がツイッターで投稿され、情報を受けた長野県による救助に生かされてたのです。

SNSをめぐっては、おととしの西日本豪雨で、本来消防に来るはずの救助要請がSNSを通じて市役所に届き、担当者もこれを放置できず、プリントアウトして消防に提供したことが注目されました。
正確な情報ばかりとは限らないなど難点もありますが、今回の長野県の成功例は、救助活動のひとつの可能性を示したと言えます。

これについて藤沢市は、局地的な被害には有効だが、広域的な被害には対応しづらいとしています。さらにSNSによる情報交換は、時間もかかるので電話の方が適切だと答えました。

藤沢市議会史の費用削減について

藤沢市議会の新たな議会史の作成について、藤沢市と議員でつくる編さん委員会は経費の削減に向けて、具体的に取り組んでいく考えです。

議会史は、30年分の歴史を時代背景を織り交ぜながら解説したもので、編さん委員会と専門家が連携しながら編集します。4年間でおよそ1憶7000万円の費用がかかる見通しであることから、議会の方としてもできる限り、経費を削減するよう全会一致で求めています。

議会事務局によりますと費用の内訳は、▲専門家への報酬などに2000万円、▲担当職員2人の給与に6000万円、▲作業場となる民間の部屋の賃料が4000万円、そして▲印刷費用が4000万円となっています。

こうした費用は、確定したものではありませんが、来年度予算には1500万円を要求する方針です。3分の2を部屋の賃料が占めています。
これについて藤沢市は、編集作業には、打ち合わせや資料を置く場所が必要で、150平方メートル以上のスペースが求められるが、市役所の建物内に見合う部屋がないため、借りざるを得ないと説明しています。
その上で、今後は編さん委員会の意向を踏まえて、庁舎内の各課の配置計画を決める中で、部屋を確保するよう努めていくとしています。

議会でも本会議場や委員会室など部屋がありますが、会期以外でも視察の受け入れや会議の開催で使うため、難しいということです。

作業場の賃料とともに削減可能なのが、印刷費用です。前回の例から1000部を想定しているということですが、今後の議論次第で減らすことも可能だとしています。
議会でもデジタル化することで、印刷部数を抑えるべきだという意見が出ています。

善行市民センター・公民館がオープンしました

老朽化が進んでいた藤沢市の善行市民センター・公民館が建て替えられ、オープンしました。

新しい市民センターは、前の市民センターの建物の南側に建設されています。
建物の費用は、13億円で、▲一階には、事務室のほか、新たに「地域包括支援センター」が入りました。また市民が交流するスペースが、大きく取られています。
▲二階には、談話室が二か所あるほか、新たに「地区ボランティアセンター」と保育室がつくられました。市民図書室もあります。▲三階には、新たに多目的ホールができたほか、音楽室や調理室があります。
時代の流れである機能の複合化と市民の交流、それにバリアフリー化が図られているのが特徴です。

一方、前の市民センターの建物は来年度中に解体され、東側に「健康プラザ」と呼ばれる体育館ができるほか、30台が収容できる駐車場となります。体育館については、2021年度末のオープンを予定しています。
また善行保育園については、計画通り、西側の駐車場近くに移転する予定です。

2020年代

新年おめでとうございます。
2020年代に突入しました。
問題はオリンピック後、祭りのあとです。
人口減少と財政赤字のつけが一挙に
表に出てくるのではないかと危惧しています。
また首都直下型地震など災害も想定されます。

藤沢市も人口がこのまま増え続け、バラ色の未来が待っているならば、わたしもうれしい限りです。
しかし藤沢市でも人口は確実に減少します。
もはや高度成長期ではないのです。

わたしは地方勤務で本物のシャッター通りを見てきました。
選択と集中と簡単に言いますが、全国の自治体では、都市機能を集約するコンパクトシティの主旨に逆行して郊外への開発が進んでいると年末の日経新聞が、一面で警告しています。

選択と集中の本質は、何かを得るために何かをあきらめることではないでしょうか。
行政にとって苦手な分野です。

藤沢市でも村岡地区に東海道線の新駅をつくり、合わせて鎌倉市の深沢地区を一体開発する巨大プロジェクトが動き出しています。市民が納得しているとは思えないのに、議論は低調です。

藤沢市にとっていま必要なのは、図体をでかくすることではなく、筋肉質になることだと思います。

総事業費は300億円前後と聞いています。藤沢市がすべてを負担するわけではありませんが、それだけのお金があるならば、新しい街を作るためではなく、いまある街を強くするために使うべきではないでしょうか。

わたしは、藤沢駅周辺の再生をめざすべく、提案を続けています。
▲デザイン性の高い「湘南らしい駅舎」をつくる。
駅自体が美術館になるようなどこにもない新しい駅をつくろうじゃありませんか。

▲南口の駅前にニューヨーク市のブライアントパークや南池袋公園のような大規模な公園広場をつくろうじゃありませんか。

▲藤沢駅の混雑は激しく、いつ事故が起きても不思議ではありません。いますぐに藤沢市が率先して、お金を出してホームドアなど具体的な対策を打つべきではないでしょうか。

それ以外でも、市有地を活用してスケートリンクをつくりたいですし、教育改革を断行するため、1割しかない予算を引き上げたいです。
地方政治だからこそ、オリンピック後の厳しい世界を見据えた骨太な構想が必要だと思います。