去年の台風19号では、改めてツイッターなどSNSの活用が注目されました。
長野県は、住民からツイッターを通じて被害情報を収集することで、およそ50件の救助につなげたということです。
長野県では台風が迫る2019年10月12日、「#台風19号長野県被害」としたハッシュタグを作った上で、被害の情報提供を呼びかけました。画像と位置情報などです。
実際に台風が近づき、千曲川の堤防が決壊して、氾濫すると次々に被害状況がツイッターで投稿され、情報を受けた長野県による救助に生かされてたのです。
SNSをめぐっては、おととしの西日本豪雨で、本来消防に来るはずの救助要請がSNSを通じて市役所に届き、担当者もこれを放置できず、プリントアウトして消防に提供したことが注目されました。
正確な情報ばかりとは限らないなど難点もありますが、今回の長野県の成功例は、救助活動のひとつの可能性を示したと言えます。
これについて藤沢市は、局地的な被害には有効だが、広域的な被害には対応しづらいとしています。さらにSNSによる情報交換は、時間もかかるので電話の方が適切だと答えました。
