藤沢市では、地震による津波から避難するため民間のマンションなどに協力を求めています。いわゆる津波避難ビルです。対象となるのは耐震性のある鉄筋コンクリートの建物で、基本的に３階以上の階段や廊下などが使われます。現在、片瀬、鵠沼、辻堂などで合わせて２０６の建物の所有者と協定を結んでいます。避難スペースを合わせると１５万人以上の受け入れが可能となる計算です。
現時点で津波による浸水エリアは、４平方キロメートルに及び、２万世帯、５万人の避難が必要と見られています。藤沢市では一部の地区を除いて、まず浸水エリアの外に逃げることを基本としていて、今年２月、それぞれの自主防災組織ごとに実際の訓練が実施されました。１０分を目安にどこまで逃げられるか、どの道を使えば安全かつ迅速に避難できるかなど点検しました。その結果、お年寄りを中心に避難ビルを使いたいというケースや、地区ごとに初めから避難ビルをめざすケースが確認されました。
ただ近くに避難ビルがない空白地があるほか、夏の海水浴客の避難スペースをどう確保するかなど課題も多く、市ではまず避難タワーの設置を神奈川県に求めています。
