藤沢市は、分譲マンションの耐震化を進めるため、補助制度を設けます。藤沢市は、3年後までにマンションを含めた住宅の耐震化率を95％まで高めたい考えです。木造住宅については、90万円を上限に耐震工事費の半分を補助する制度がありますが、マンションについては、耐震診断への補助にとどまっていました。
対象となるのは法律が改正される1981年以前に建てられたマンションのうち、診断の結果、倒壊の恐れがあると判断された建物です。管理組合に対して、上限はありますが、設計は半分が補助されるほか、工事は23％が補助されます。また津波の浸水予測区域にある避難ビルについては、さらに補助率を引き上げます。
藤沢市はまた、国道1号線など緊急輸送道路の沿道に建つ建物についても耐震化に向けた診断を義務付けています。藤沢市内では、片瀬から市民病院近くを走る国道467号線沿いを中心に38棟の建物が対象です。診断をまだ実施していない残り30棟に対して、補助も出るので診断を急ぐよう促しています。耐震不足が判った場合、工事を行なうかは努力義務ですが、いざというとき、道路を塞いでしまう自体は避けなければなりません。
