トルコとシリアで起きた大地震では建物の倒壊によって数万人の犠牲者が出ています。トルコでも耐震強度を求める基準があるそうですが、守られていないケースが多かったのではないかと報道されています。
わたしも阪神大震災や熊本地震で現地に入りましたが、被害があったのは建物が倒壊したことが原因でした。直下型地震では建物の耐震性を高めることがそのまま生命を救うことにつながるのを痛感しています。熊本地震では建築基準法の改正で耐震基準が強められた前に建てられた建物の43％が倒壊または大破したのに対して、改正の後に建てられた建物では14％に抑えられています。
藤沢市の住宅の耐震化率は2020年度で90.4％になっています。ようやく9割を超えましたが、目標である95％は下回っています。とくに共同住宅の耐震化率は95.1％ですが、戸建て住宅は84.6％にとどまっています。
住宅以外でも、耐震診断が義務付けられている不特定多数が利用する大規模建築物の耐震化率は88.6％となっていて、市民側も利用する際に注意が必要です。また緊急輸送道路沿いにある建物については12.9％に過ぎず、耐震化が急がれています。
藤沢市では耐震性を高めるため補助制度を設けています。▲まず耐震性を確かめるための耐震診断については、6万円を上限に費用の半分を補助しています。また▲木造住宅の改修工事については、90万円を上限に費用の半分を補助しています。
トルコでは高い建物が、垂直に崩れる「パンケーキクラッシュ」と呼ばれる現象が見られました。藤沢市は、マンションに対しても支援を行なっています。まず▲耐震診断や改修に当たり、管理組合に対して無料で助言を行なう専門家を派遣しています。さらに▲管理組合に対して予備診断と本診断にかかる費用の一部を補助しています。上限付きで費用の半分を補助します。▲耐震改修工事についても、一概には言えませんが費用の23％を補助します。浸水想定区域にあるマンションについてはさらに補助金を引き上げています。
そうは言っても老朽化した住宅を今さら改築するのは気がひける方も多いのではないかと思います。そういう方のために一部の部屋を耐震化する方法もお勧めです。こうした「耐震シェルター」または「耐震ベッド」の設置については、20万円を上限に費用の半分を補助しているので、ぜひ活用してください。
