憲法に関する講演会

藤沢市で憲法に関する二つの講演会が開かれました。東京外語語大学の伊勢崎賢治教授は、自ら紛争処理にあたった経験を踏まえて講演しました。

この中で、国連のPKOは、住民の保護が最優先課題であり、国連自体が紛争の当事者になっているのが現状だ。このように性質が変化してきたのに政府は、「違憲行為」を繰り返し、自衛隊の活動範囲を拡大してきたと批判しました。
そして、いちばんリスクを背負い込んでいる自衛隊員のためにも、こうした矛盾を解決しなければならないと強調しました。

伊勢崎氏はまた、国際社会では、「自衛」のための武力行使しか許されていない。国連安保理の常任理事国は戦勝国で作られ、その目的は「侵略」を許さないことだ。この点を踏まえて対処しなければならないと述べました。
一方、別の講演では、分かりやすい憲法の解説で知られる広島市の弁護士が、国家という権力をライオンに例えて、憲法という檻に入れて監視することが重要だと強調しました

その上で、ライオンは檻を壊そうとしているが、簡単に壊されないよう改正には国会で三分の二以上の発議が必要となっている。与党だけでなく、野党への説得が重要になる所以だと説明しました。

釘のない海の家

藤沢市の片瀬東浜海水浴場で、海開きの式典が行われ、本格的な夏の到来となりました。去年の観光客数は、4年ぶりに海水浴客が増えたこともあり、前の年より31万人多い、1864万人となっています。

今年の注目は、海岸の美化活動に取り組んでいる東京のNPO法人「海さくら」と日本財団の協力で、建物に釘を一本も使わない海の家が、登場したことです。
この建物は、間伐材を使って作られていて、釘の代わりに合板をくさび形に組み合わせて、接合しています。建物自体は、奥行きが10メートルあるアーチ型で、ライフセイバーらの待機場所として利用されます。

7年前に行われた調査によりますと湘南海岸で、合わせて1万9000本の釘が回収されたということです。「海さくら」では、子どもたちが、安心して砂浜で遊び回れる環境づくりに努めていきたいと話しています。

注目され始めているヤングケアラーとは

子どもの貧困が問題となる中、ヤングケアラーが注目され始めています。ヤングケアラーは、家族に代わって介護や家事をしている子どものことです。

藤沢市は去年、小中学校など55校すべての教師を対象に調査を実施しました。その結果、回答した1098人のうち48.6％が「ヤングケアラーがいる、またはいた」と答えていることが判りました。その内容としては、「料理や洗濯など家事」が最も多く、「兄弟姉妹の世話」、「買い物」などが続きます。中には「医療的な世話」や「身体介護」もありました。

また自由記述欄には「母親が心を病んで自殺したいと言うため、子どもが学校を休んで付き添っている」という例もあったということです。一方、子どもが受ける影響としては「欠席」が最も多く、「学力がふるわない」、「遅刻」、「忘れ物」などとなっています。
今回の結果について、この問題に取り組んできた会派の先輩、竹村雅夫議員は、「子どもに不釣り合いな重い責任で、学業にも支障をきたしている。もはや美談では済まされない」と指摘しています。そのうえで「子どもたちは、自分自身で声を上げられない点が心配だ」として、周囲が気付くための理解浸透と次への支援につなげるための体制強化を求めています。

藤沢市役所新庁舎オープンに向けて

藤沢市役所の新庁舎が来年のオープンに向けて建設中です。
鉄筋コンクリートの地上10階で、地下には駐車場が設けられます。免震構造で、太陽光発電も取り入れるほか、多目的トイレなどバリアフリーに配慮します。

▲1階には、待ち合わせロビーが広がり、市民窓口センターや保険年金課が配置されます。コンビニエンスストアや子どもの一時預かり所なども設けられます。外側にはイベント広場があり、いまの庁舎から歩道橋で渡れるほか、国道からエスカレーターで上り下りできます。
▲2階は福祉関連で、地域包括ケアシステム推進室をはじめ、障害福祉課や介護保険課などが配置されます。▲3階は教育、子育て関連で、教育相談センターや子育て給付課などが入ります。▲4階は財務や市民自治関連です。納税課や市民相談室などが入ります。▲5階は外に屋上庭園が設けられ展示場や市民用の会議室などが入ります。▲6階は市長室や企画関連、▲7階は危機管理課など防災関連、▲8階は経済や環境関連、▲9階は議場のほか、展望デッキや市民ロビーになります。5階より上は真ん中が吹き抜けとなり、自然光が入るようにします。

総事業費は189億円で、大部分を借金である起債でまかないます。事務机などいわゆる什器も新しく購入するとしています。

一方、いまの「新館」と呼ばれる現庁舎については、継続して使用する計画です。▲1階には社会福祉協議会と地元ラジオ局、▲2階にはボランティア活動や、子育て支援などの拠点、および選挙管理委員会、▲3階から7階には建築、土木関連が入ります。

これについては障害者団体が、「障害者支援は個別性が高く、対象も少ないため、相談体制を地域に配置しにくく、福祉拠点への集約が望ましい」として、1階と2階を「障害福祉支援センター」として特化するよう要望しています。これに対して、藤沢市は地域で支え合う地域包括ケアシステムを推進していく観点から、特化には難色を示しています。

辻堂市民センター・公民館の再整備について

藤沢市は、辻堂市民センター・公民館の再整備について、住民の理解を深めるため、基本設計を固める期間を延長した上で、4年後のオープンを目指しています。
現在の辻堂市民センターは、老朽化が進んでいることから、県職員住宅の跡地に移転する計画です。地元の代表らでつくる建設検討委員会が2年にわたって話し合った結果、藤沢市は、基本設計案を打ち出しました。

この中で、近くにある消防署の出張所を含めた建物が大通りに面する東側に配置されているほか、中学校のテニスコートが二面、西側に配置されています。いまの消防署については、前にある道路が混雑することから、とくに課題となっていました。
このまま進むかと思われましたが、去年末、住民との意見交換会が初めて開かれ、住民から新たな提案が出されました。北側の住居に配慮して、建物を南側にした上で、北側にテニスコートを持ってくる案です。

これを受けて、藤沢市は、「情報提供と共有が十分に図られなかったなど、住民合意形成の取り組みが不十分だった」として、もともとの案を軸に住民への説明を行なうことになったものです。意見集約の進め方については、委員会が非公開で行われていたこと、意見交換会を早めに開催しなかったことが批判されたことから改善します。