働き方改革を政治改革に

本業とは別に仕事をする副業が注目されています。副業の人数は、過去最高の740万人を超えているとみられます。特に日用品大手の「ユニ・チャーム」が、一定の条件はありますが、副業を認めたことは話題となっています。

AI・人工知能の発達が目覚ましい中、将来、今ある仕事の半分近くが、なくなるのではないかという分析も出ています。いわゆる働き方改革も相まって、仕事の形が根本から変わる可能性があります。
それは政治の世界も同じです。企業が政治を副業として認めれば、大転換が図られると思っています。

サラリーマンにとって、安定した生活を捨ててまで、政治の世界に飛び込むのは、大きなリスクです。後ろ盾がなければ、当選の保証もありません。いくら志があっても、勇気が要ります。

政治が身近に感じられない理由のひとつに、そもそも、政治が社会を反映しづらい点があります。団体からの代表が多く、普通のサラリーマン出身が少ないのです。また女性が決定的に少ないのが現実です。

政治との副業を実質的に広めるには、例えば地方議会の夜間開催など工夫が必要となります。過疎地域では、議員のなり手がおらず、ボランティアに近い議会もあります。働き方改革を政治改革にまで広げるチャンスだと思っています。

大庭トンネルのジェットファン

藤沢市は、辻堂と大庭をつなぐ市道、辻堂遠藤線にある大庭トンネルの天井につけられたジェットファンを撤去します。

ジェットファンは、トンネル内の換気を行なう、いわゆる大型の扇風機です。トンネル内の排ガスの濃度が上がるとセンサーが感知して電動で回る仕組みとなっています。
別の方法としては、天井板などトンネルの一部を仕切ってスペースを作り、換気ダクトを設ける方法もあります。

大庭トンネルは、長さが400メートルあり、ジェットファンは、上り下りのトンネルの南側に2つずつぶら下がって付いています。設置から30年以上が経っているジェットファンは、筒の形をしています。重さは1点4トン、長さは5メートル前後で、直径は1メートルほどです。

近年になって、自動車からの排出ガス規制が強まり、排出ガスそのものが著しく減少しました。このため、大庭トンネルの中も自然換気で十分対応できるようになり、ジェットファンの出番がなくなったのです。
今度、大庭トンネルを通るときは、ジェットファンの存在を気にかけようと思います。

藤沢市の新屋敷橋耐震化工事

藤沢市は、境川にかかる新屋敷（あらやしき）橋の耐震化工事に取り掛かります。
新屋敷橋は、鵠沼と片瀬を結ぶ橋で、国道を走る境川橋のすぐ北側に位置します。長さは52メートル、幅は16メートルあり、片瀬山の表通りである坂道につながっていることから、住民に欠かせない橋となっています。

しかし共用開始から51年が経ち、一段の耐震化が必要となっています。工事は2年にまたがる予定です。まず真ん中にある橋脚の強度を高めるため、コンクリートで補強します。次に川岸で、橋そのものを支えている橋台に衝撃をやわらげるシステムを導入します。

橋の工事は、雨が多い夏場は避けなければならないため、11月以降の着手開始になります。工事期間中は、交通規制が敷かれる見通しです。藤沢市は、管理する46の橋の耐震化を急いでいて、半分以上の工事が済んでいます。

子どもの頃から、この橋を渡って、何度も片瀬山の坂道を上り下りしたか分かりません。新屋敷橋について知る機会となりました。

イトーヨーカドー藤沢店前エスカレーターの改修

藤沢市は、イトーヨーカドー藤沢店前にある歩行者専用道=デッキにつながるエスカレーターの改修に取り掛かります。

この歩行者専用道は、イトーヨーカドーと市民会館を二階レベルでつなぐもので、それぞれ上り下りのエスカレーターが設置されています。21年前に共用開始となったこの歩行者専用道は、かつて藤沢駅南口を二階レベルでつないでいる歩行者専用道と連結させる構想もあったそうです。

エスカレーターは、屋外にあるため、一段と老朽化が激しく、駆動チェーンなどを取り替えます。補助する人がいれば、車イスもそのまま乗れるエスカレーターですが、交換部品がもはやない上、利用者もほとんどいないことから、一般的なエスカレーターに切り替えます。
歩行者専用道は、国道の上をまたいでいるため、信号待ちをする必要はありませんが、当初、どれ位の費用対効果があるのか疑問に思っていました。

藤沢市によりますと市民会館で大掛かりなイベントが開かれた際、大勢の人出を円滑に誘導するのに役立っているということです。

緑と景観を守る住民協定

藤沢市鵠沼の緑と景観を守るための独自ルール、住民協定の実際の運用状況に関する講演会が開かれました。

住民協定は、自治会レベルで定めるルールで、最低敷地面積や緑化率などの基準が含まれています。開発業者は、協定に従って、事前に連絡を取り、計画を説明し、基準に合うよう調整することになります。

講演会で自治会のひとつ、「五友会」の運営委員の方は、過去7年間で合わせて135件の問い合わせがあったと述べました。開発業者のほとんどが、連絡してくるとしています。
ただ内容については、苦労も多く、図面では緑が多いのに実際の植木は少なかったり、敷地面積が足りないのに強行された例もあったそうです。これも法的な裏付けがないためで、わたし自身は、条例化が必要だと市側に働きかけています。

開発業者からの連絡は、担当者の携帯電話にかかってきます。話し合いが円滑に進む場合は、電子メールでのやり取りで済むということですが、一市民がこれだけの負担を抱えるのは大変だと思います。市民の力も大事ですが、本来、行政が対処すべきだと思います。