藤沢市の台風19号による被害状況

藤沢市は、台風19号による被害状況などをまとめました。驚くべきは、避難者数が4675人に上ったことです。
74の避難所の中で、▲鵠沼地区で1088人となったほか、▲片瀬地区で913人、▲藤沢地区で717人となっています。前回の台風15号のとき、同じように避難勧告が出ましたが、避難者数は350人だったので、13倍の人数です。

藤沢市は、台風が上陸した12日の前日に「避難準備・高齢者等避難開始」を出しています。そして当日の午前10時過ぎに「避難勧告」を出しています。対象は、土砂災害や浸水想定の区域、そして沿岸部の3万世帯、7万2000人でした。
当日の午後はじめには、すでに2000人近くが避難していたことから、いかに多くの市民が早めに決断して行動を取ったかが判ります。

一部の避難所は、かなりいっぱいになったということで、避難勧告より強い「避難指示」が出された場合など、受け入れ態勢は課題の一つと言えます。
また避難所のイメージはどうしても「快適」とは言えないので、市民が気軽に来てプライバシーも守られて、少しでも過ごしやすい場所になるよう工夫も必要になっていると思います。

一方、▲けが人は2人で、屋根の片づけや看板の撤去の際、けがをしたということです。また、▲亀井野にあるアパートの一室で床上浸水がありました。
▲建物の一部損壊は33棟に上っています。ほとんどが住宅ではありませんでしたが、屋根の一部が破損したりしました。
▲立石付近など道路冠水が8件あったほか、▲倒木が16件に及びました。▲辻堂や片瀬山などで停電が一時6300軒で起こりました。

今回の台風の最大瞬間風速は37.6メートル、一時間に降った最大雨量は25ミリとなっています。河川の「氾濫危険水位」を超えたのは、藤沢市と大和市の境にかかる引地川の大山橋でした。

鵠沼の境川

遊行寺の大イチョウ

藤沢駅北口デッキ改修工事の進捗

藤沢駅北口に広がるデッキ改修を進めている藤沢市は、想定外の工事が必要になったことから、工事費を1億8000万円積み増すことになりました。

藤沢市は、おととしから3年計画で、デッキ自体の改修をはじめ、休憩場所の設置など工事を進めています。
ところが、デッキを覆っている表面のタイルをはがして中を調べたところ、勾配をつけることで雨水を外に流すコンクリートの量が、40年前の資料と比べて多いことが判ったということです。
市はこのコンクリートを撤去する計画ですが、余分なコンクリートが見つかったことから、費用がかさむことになります。さらにコンクリートの下に位置している防水層については再利用する予定でしたが、劣化が激しいため撤去することになったものです。

一方、デッキの裏側についてもパネルを取り付ける金具も再利用する予定でしたが、こちらも劣化が激しいため撤去した上で取り替えることになりました。
また工事による周辺のお店や住居への騒音や振動が問題となっているため、工事時間も変更します。このため人件費が高くなります。

デッキ改修工事の費用は、3年間で21億2000万円に膨らみます。今回の工事内容が変わることでも12月の完成時期は変わらないということです。

避難勧告の盲点

先月の台風15号で、藤沢市は8日の午後7時46分に避難勧告を出しました。しかし対象が、「河川周辺および土砂災害のおそれがある区域」いわゆる「洪水浸水想定区域」と「土砂災害警戒区域」としたため、混乱が広がりました。

なぜなら、自分が住んでいるところが対象になるのか、分からず、確認しようとした市民が多かったからです。実際、サイトで検索しようとして、混雑し、一時的に利用できなくなる事態になりました。
わたしの個人サイトで、「土砂災害警戒区域」を取り上げた活動記事のアクセス数が、異様に増えたのもこのためだったと見られます。

土砂災害警戒区域は、県が指定するもので、がけ崩れへの注意が必要なところです。がけの角度は30度以上で高さは5メートル以上とされています。藤沢市内には、186か所が指定されています。▲片瀬山、▲川名、▲江の島、▲宮前、▲大鋸、▲藤が岡、▲今田、▲白旗、▲みその台、▲西富、▲藤沢から稲荷、▲大庭、▲円行の一部などです。
一方、洪水による浸水が特に想定されるのは、▲江ノ電の石上駅から柳小路駅の間の鵠沼の一部、▲境川沿いの片瀬の一部、▲鵠沼東の周辺一帯、▲西俣野から立石にかけての境川沿い、▲引地川沿いの下土棚や大庭の一部、▲小出川沿いなどです。

自分が住んでいるところはどういう場所なのか、事前に確認しておくことが大事ですが、やはり「地名」を使って、避難勧告を出した方が市民にとっては判りやすいと思います。

藤沢市は、おととしまで、地名を使っていましたが、対象があまりに多く、複雑になるため、やめた経緯があります。

進まない電柱の地中化の課題とは

台風15号による停電を機に電柱の地中化が脚光を浴びています。地中化すれば、風や地震の揺れにも強いとされているからです。
そもそもロンドンやパリ、シンガポールなどは、地中化が100％なのに対して、日本は遅れていて、東京では8％となっています。戦後の復興に合わせて大量の電力が必要になったため、設置が容易な電柱に頼らざるを得なかったのです。

藤沢市内では、20年ほど前、藤沢駅北口で地中化がはじまり、現在、▲イトーヨーカ堂がある国道467号線、▲辻堂駅北口、▲湘南台駅周辺、▲六会日大前駅西側、▲辻堂元町にあるスマートタウン、▲江の島に近い国道134号線などで電柱の地中化が実現しています。

地中化の実現に際して、大きな課題が三つあります。一つ目が費用です。1キロ範囲で5億円かかるといわれていて、中長期的な投資が必要となります。
二つ目が、地下自体が満杯状態なことです。地下には上下の水道管、ガス管、そして通信ケーブルが入り混じっていて、電線を入れる余裕が少ないのです。
三つ目が、トランス・変圧器と呼ばれる装置の置き場所です。小型化が進んでいますが、歩道に50センチの幅が必要になります。街灯につける手もありますが、地上の場合、道路の幅が最低で15メートル前後必要となります。つまり、地中化できる道路は、幅がある程度ある道路ということになり、市が管理する生活道路では、厳しいのが実情です。

道路整備課では、道路の幅があることを条件に候補地を洗い出し、今後も地中化に着手したいと話しています。景観保護や防災の観点からも地中化が望まれるので、計画的に進められればと思います。

保険年金課窓口業務の民間委託

藤沢市は、行政改革の一環として、保険年金課の窓口業務などを民間に委託します。

保険年金課では、国民健康保険や国民年金などに関する業務を取り扱っています。今回の対象となるのは、国民健康保険の申請を受け付けた後、システムに入力する業務などです。
業務に関する審査や相談、それに予算決算に関わる、いわゆる判断が必要な業務については、職員が対応します。

藤沢市は、この春、公募を経て、委託する業者に「パーソルテンプスタッフ」を選び契約しています。この会社は専門性が高く、すでに東京の葛飾区などで実績があることから、選んだと説明しています。

藤沢市としては、来年早々、リハーサルを行なった上で、4月から委託を開始したい計画です。今回の民間活用によって、待ち時間の短縮などサービス向上が図れるとしています。
また職員の数を18人削減できるほか、コスト面でも将来的には年間3000万円削減できると計算しています。
民間への委託で、責任の所在や個人情報の流出などが懸念されていますが、あらゆるケースを想定してマニュアル化されており、最悪の場合は契約の破棄もあり得ると答えています。