温暖化対策こそ感染症対策

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言の中、一人の少女のことが頭から離れませんでした。気候変動への対策を訴えた環境活動家、グレタ・トゥーンベリさんです。

グレタさんのことが頭から離れなかったのは、今回の新型コロナウイルスの感染拡大の原因の一つとして、自然環境の破壊が考えられるからです。

長崎大学の山本太郎教授は、「ＮＨＫニュースウオッチ9」で指摘しています。
「生態系への人間の無秩序な進出や地球温暖化による熱帯雨林の縮小、それによる野生動物の生息域の縮小で人間と野生動物の距離が縮まり、ウイルスが人間に感染するようになってきた。
それに人口の増加、都市の出現、人の移動が加わってパンデミックに至った」。その上で、発展を至上とした価値観は変わる時期に来ているのではないかと問いかけています。

わたしも、いまの低成長時代に見合ったまちづくりが大事だと考えています。海と緑など豊かな自然環境に囲まれた都市こそ藤沢市がめざす都市像だと信じています。第二の東京や横浜になる必要はないのです。

しかし藤沢市は、都市部の拡大を優先させ、30％をめざすとした緑地率の目標も放棄しています。二酸化炭素を減らすための交通政策も隣の鎌倉市に水を開けられています。

実は、世界の考え方は変わってきています。去年、130の銀行が、「責任銀行原則（PRB）」と呼ばれる方針に署名しました。
持続可能な開発目標、いわゆるSDGSや温暖化対策への取り組みを定めたパリ協定に沿って投資しようというものです。
これからの企業は、中長期的な温暖化対策に取り組んでいなければ、融資を受けられない事態さえ考えられるのです。

パリ協定の努力目標を達成するためには、2050年頃に二酸化炭素の排出を実質ゼロにする必要があります。
自治体レベルでも「ゼロ」に向けた宣言表明を91の自治体が行なっています。
神奈川県をはじめ、横浜市や鎌倉市、小田原市なども宣言していますが、藤沢市はまだです。
温暖化対策を進めることが感染症対策にもつながります。「ゼロ」をめざす宣言表明を皮切りに重点政策の転換を図るときです。

学習支援の底力

緊急事態宣言は解除となりましたが、学校が臨時休校となる中、藤沢市の委託を受けたNPO法人は、この３か月間、子どもたちの学習をサポートしてきました。

鵠沼石上にあるカソリック教会内にある「きずなレッジ」です。家庭の事情で学校に行けなかったり、授業についていけなかったり、日本語が十分に理解できなかったりする子どもたちが通っています。教えるのは元教師などボランティアたちです。

新型コロナウイルスの感染拡大で「きずなレッジ」でも、教室を継続するか悩んだそうですが、市との協議の末、継続を決めたということです。
教室は、勉強だけでなく、子どもたちの居場所にもなっているからです。

教室は週に3日開かれていますが、感染予防を徹底しています。▲検温を義務付けていて、37.５度以上なら入室できません。▲手洗いや消毒を怠りません。換気のため窓を開け、スペースを取るため、使っていなかった大部屋を開放しています。さらに▲教室に入る際には名前を記入するとともに入退室の時間を書きます。

宣言後は、電車を利用しているボランティアや子どもたちなど、参加者は若干減ったということですが、学校が休んでいることもあり、電話相談が多いということです。
また子どもたちが抱える課題を共有するために学校との連絡がなおさら重要となっています。

教室の見学も許されましたが、かつての寺子屋のように子どもの習熟度に合わせて、勉強に取り組んでいました。
今回の危機をきっかけとした授業のIT化は必須だと考えます。その一方でこうした人対人の支援プログラムも欠かせません。
「きずなレッジ」のような教室だけでなく、本来は放課後の学校でこうした取り組みを実施すべきだと改めて感じました。

同じ場所で行っている子ども食堂は現在、中止となっていますが、顔なじみの子どもらが、声をかけてくれてとてもうれしかったです。

コロナ禍で増える家庭ごみ

新型コロナウイルスの感染防止のため、外出自粛が続く中、全国的にごみの増加が問題となっていて、藤沢市も例外ではありません。
藤沢市環境部によりますと3月の家庭から出たごみの量は、前の年の同じ時期より1割増えています。その一方で、お店など事業者からのごみの量は1割減っているということです。

これは新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、緊急事態宣言が出る前ではありますが、市民の外出が減って、家にいる時間が増えたためだとみられます。
藤沢市では、家庭ごみや資源ごみの収集については通常通り行なっていますが、今月末までは「リサイクルプラザ藤沢」や「石名坂環境事務所」などへの直接持ち込みについては休止しています。

また3月は、資源ごみの量は変わっていないということです。しかし、古着など古布類については、海外に輸出してリサイクルしていましたが、工場の停止で流通ができなくなってしまっています。国内業者もひっ迫した状態で、藤沢市も古着を出すのを控えるよう呼び掛けています。
全国的には、外出自粛で、家での整理整頓が盛んになり、古着を捨てる量が増える傾向にあります。

ごみの収集作業については、作業員の感染防止が重要です。作業員の命を守るためにも使ったマスクやティッシュなどが外に出ないよう袋をしっかり閉めるなどわたしたち自身も気を付けなければなりません。

さいか屋閉店とデパートの未来

さいか屋は、売上げがふるわない横須賀店を来年2月に閉店する一方、藤沢店に経営資源を投下すると発表しました。

さいか屋の昨年度の決算は、売上高が前の年度より4.9%の減少、営業損益は1800万円の赤字でした。

食品部門などの強化を図りましたが、台風や暖冬、それに消費税引き上げの影響で売り上げは減りました。しかし経費削減の効果で営業赤字の幅は半分になっています。

藤沢店への資源集中は、藤沢市民としては有難いことです。デパートの存在は、まちのブランド力の形成に重要な役割を果たしています。ただ新型コロナウイルスの影響で店舗販売が厳しい中、苦難がつづきます。

市内にあるもうひとつのデパート、小田急百貨店ふじさわは、去年3月にリニューアル開店したばかりです。

4月の売上高は、前の年と比べて55.2%減少しています。緊急事態宣言が出る前の3月と比べても半減しています。

新型コロナウイルスは、ビジネスの形を変えてしまっています。外食では、マクドナルドのようなテイクアウトや、ウーバーイーツを使ったデリバリーが盛んになっています。

実はデパートには、外商という「御用聞き」部門があります。常連客の自宅を訪ねて、生活用品から宝飾品まで販売する方法です。
一見古くさくみえる方法ではありますが、デパートが培った信用力をいかせる一手になるかもしれません。

災害発生時のコロナ対策

最近、首都圏で地震がつづいています。4日には千葉県を震源としたマグニチュード5.6の地震があったほか、6日には同じ千葉県でマグニチュード5、そして11日には茨城県沖を震源にマグニチュード5.5の地震が起きています。

今月末まで緊急事態宣言が出されていますが、新型コロナウイルスも、災害も人間の都合を考慮してはくれません。新型コロナウイルスへの対策をしながら、災害にも備えておく必要があります。

これについて藤沢市は、災害が起きた場合、▲避難所が密集した状態にならないよう、スペースを拡充する一方、使っていない公共施設の活用も考えていると述べています。
また▲マニュアルを改正して換気をしたり、避難者の間隔を広く取るよう指導していくとしています。

さらに▲土砂災害警戒区域や洪水浸水想定区域の区域外に住む人たちには、そのまま在宅での避難を呼びかける一方、区域内に住む人たちには親類や知人の家など避難先を確保するよう呼び掛けるとしています。

国も感染した患者のうち軽症の場合、収容するホテルなどと重ならない形で、災害時の避難所として使えるホテルや旅館をリスト化するよう通知しており、藤沢市としてもリスト化を実施するとしています。

地震のほか、先日、中央防災会議の作業部会が富士山が噴火した場合のシュミレーションを発表しています。首都圏でも火山灰が降り、3時間後には交通のほか、電力や通信、上下水道などライフラインに影響が出るおそれがあるとしています。

被害を減らせるかは初動体制を準備しているかにかかっています。あらゆる災害の同時発生も想定しなければなりません。