藤沢駅前は自転車を押し歩き

藤沢市は、藤沢駅の周辺一帯を自転車を走行せずに押して歩くエリアに定め、協力を呼び掛けています。

これは、駅周辺での自転車事故を防ぐために設定されたものです。対象となるエリアは、▲南口では、交通広場だけでなく、名店ビルや小田急湘南ゲート、それにオーパの周りの歩道や道路が含まれています。
▲北口でも、サンパール広場の一階部分のみならず、さいか屋やビックカメラから郵便局や市役所分庁舎までの周りの歩道や道路となっています。

車道についても自家用車だけでなく、タクシーやバスの往来が多いことから、車道での走行を避け、歩道に乗り上げて自転車を押して歩くよう促しています。これに伴い、該当するエリア内に「自転車は降りて通行する」よう呼びかける路面シートや車止めを順次設置することにしています。

自転車愛好者の一人として、不便にはなりますが、やむを得ないと受け止めています。そして藤沢駅の南口に大規模な公園広場をつくるよう求めている身として、改めて駅前のあり方について考えさせられています。

これまでの駅前は、利便性が優先され、ヒトではなく、車に支配されてきました。しかし時代は変わってきています。
駅前こそ、そのまちの価値観を表現する場所であるべきだと思います。今こそ、利便性にとらわれず、ヒトや自然や文化が中心の空間であるべきだと考えます。

駅前は、自転車に乗らず、押して歩く空間に変わることがそれに向けた一歩になればいいと思います。

藤沢市 1月の感染が急増中

緊急事態宣言が出される中、藤沢市の新型コロナウイルスの感染が急拡大しています。1月の感染発表は、16日時点で489人となっていて、半月ですでに先月を上回って過去最高のペースで急増しています。

年代別では「20代から30代」が半数近くを占めています。ただ重症の患者はおらず、中等症が6人となっていて、ほとんどが軽症です。
感染経路は、半分以上が不明で、家庭内と接触者がそれぞれ2割ほどとなっています。ただ感染経路が特定できなくてもどこかで感染しているわけです。ウイルスがヒトとの接触で感染することを考えれば、人混みを避けることが肝要です。
これまでの感染発表も1272人に上っていて、6人の方が亡くなっています。

急拡大で病院もひっ迫しています。神奈川県によりますと入院している重症の患者は106人で、すぐ使えるベッドは6床しかありません。中等症向けのベッドも9割が埋まっています。
県では病床を確保するため、働きかけを行っていますが、厳しい状況は変わりません。平均陽性率も19.88％に跳ね上がっています。

日本の医療体制については、中小の医療機関が多く、専門医が分散していて、集約化が必要です。しかも民間が多いため、協力を得るのが難しく、法律の改正が急がれています。

時間が足りない今、既存の公立病院を新型コロナの専門にすることが近道かもしれません。東京都は、公立など3つの病院を専門病院にします。ただほかの病気で入院している患者を転院しなければならず、受け入れ先を探すのも大変なようです。

急拡大で保健所もひっ迫しています。このため県は、感染者からの聞き取りによって、感染経路や濃厚接触者を調べる「積極的疫学調査」を絞り込むと発表しました。
医療機関や高齢者施設、学校、それに保育園などでの調査を優先し、一般の感染者については、同居している家族以外は濃厚接触者を調べないことになります。

市中感染が増える中、合理的な判断ではありますが、工夫も必要だと思います。調査は2週間の行動を追跡するものですが、感染力が強くなるのは発症の前後です。この数日間の行動に絞って聞き取りを行ない、個人を特定しない範囲で情報を公開したらどうかと考えます。

日本の対策の柱を成してきたクラスター潰しが限界を迎える中、PCR検査の拡充によって感染を封じ込めようという動きも出てきています。
広島県は、中心部を対象とした大規模な検査を行なうことを明らかにしています。PCR検査によって症状がない感染をいち早く探し出そうというもので、すでに世田谷区が先行しています。介護事業者などを対象に検査を実施しています。

わたしも感染リスクが高い対象に限定した検査については有効だと考えますが、大規模な検査については費用対効果の面からもどうなのか見当がつきません。広島県の大胆な取り組みに注目しています。
藤沢市民の皆様も、これからが正念場です。自分の命を守りましょう。そして周りの人の命を守りましょう。

履歴書の性別欄

就職活動などで使う履歴書の中の性別欄をなくす動きが広がっています。

これは、心と体の性が一致しない「トランスジェンダー」の方々の要望を受けて、日本規格協会が見直しを行なったためで、大手文具のコクヨが性別欄のない履歴書を発売したばかりです。

日本の履歴書では、性別をはじめ、生年月日を載せるのが定型化しています。しかし、例えばアメリカでは、定型化した履歴書が売られているのを見たときがありません。
履歴書は自前で、自己アピールする場所であり、自由度が高いのが特徴です。いまはネットでの応募が主流ですが、性別のほか、年齢、配偶者などに関する事由を記入することはありません。

いちばん驚くのは日本では当たり前の「証明写真」が要らないことです。そして職歴や学歴は、古いものではなく、新しいものから記入していきます。
ただ一般的に日本の祝い袋並みに格式が重んじられます。手書きは論外ですし、使う紙も上質な方が好まれます。

日本では、大学の医学部に合格していたにもかかわらず、得点の調整が行われ、女性や浪人生が不合格になった不正入試が社会問題となりました。
人生を左右する就職や入学試験において、能力や経験、それに人物ではなく、性別や年齢、それに容姿で結果を決めているのであれば、不当な差別だと言わざるを得ません。

性別欄がない履歴書の発売は、遅まきながら差別是正への一歩となるはずです。藤沢市役所も積極的に改善に努めるべきです。

神奈川県内の病床がひっ迫

東京などでの新型コロナウイルスの感染急拡大を受けて、政府は緊急事態宣言を出すと報道されています。
神奈川県の病床はひっ迫しています。1月5日時点の発表によりますと新型コロナの患者を受け入れている医療機関の病床のうち、すぐ使えるのは845床ですが、これに対して患者は681人となっています。病床の使用率は80.6％に上昇しています。

内訳をみますと▲重症の患者向けの病床のうちすぐ使えるのは93床なのに対して、患者は86人で、使用率は92.5％、残る病床は7床だけです。▲軽症を含めた中等症の患者向けの病床のうちすぐ使えるのは752床なのに対して、患者は595人となっていて、使用率は79.1％です。

県では、入院の必要がない軽症や無症状の患者については宿泊療養施設を利用しています。すぐ使える病床が1193床であるのに対して、患者は434人で、使用率は36.4％となっています。

県は、今後の医療機関の病床の見通しについて、1月12日ごろに使用率が85％に達し、患者を受け入れる調整が難しくなるとしています。病床が881床なのに対して、患者は749人になると推測しています。
そして2月6日ごろには、病床も患者も1000を超え、患者が病床を上回ってしまうと推測しています。

これを受けて県は、新型コロナの患者を受け入れている医療機関に限って、医師が延期できると判断した入院や手術は、1か月ほど延期してもらうよう要請したということです。藤沢市内では、重症や中等症患者を受け入れている藤沢市民病院などが該当することになります。

県も病床を増やすよう求めるなど努力してきましたが、一方でぎりぎりまで消費喚起策を推進し、「マスク外食」を奨励するなど対策が後手後手だったと感じています。
緊急事態宣言については、経済への影響を最小限にするため、飲食でのリスク軽減策など限定的な対応にとどまるようです。感染経路が飛沫である点を考えれば、合理的な判断だとは思います。

しかし、神奈川県の平均陽性率も18.13％に跳ね上がるなど、感染が急拡大する現状を考えれば、限定的な対応で足りるのか不安を感じます。感染を抑えられなければ、経済も回りません。

また罰則がなければ、休業要請も実効性が伴わないという指摘があがる中、ようやく特別措置法の改正も話し合われています。なぜ感染が小休止した去年の時点で、改正できなかったのか不思議に思います。
さらに宣言を出す際も、あらかじめ数値基準を設ける方が、政府も出しやすいし、国民も納得しやすいように思います。

いわゆる「エビデンス」が花盛りで、それは大事なことですが、人間は必ずしも合理的な行動をとらず、感情で動くことも知られています。危機管理の基本が、「大きく構えて、小さく収める」ことを考えれば、もう少し大胆な対応が必要だと思います。写真は資料です。

12月の藤沢市の新型コロナウイルス感染者数は倍増

藤沢市が発表した2020年12月の新型コロナウイルスの感染者は、310人となりました。最も多かった11月の2倍となるなど冬場の感染拡大が深刻化しています。これまでの発表も783人に上ります。

今月の上旬は、全世代にわたって感染が多かったのですが、下旬をみますと「20代から30代」が、30％から41%に上昇しています。
一方で感染者のほとんどが軽症で、家庭での感染を考えれば、重症化しやすいお年寄りにうつさないことが大事です。

藤沢市の発表では、▲重症患者はいませんが、▲中等症は6人、▲82人の軽症の患者のうち、入院しているのは16人です。亡くなった方は5人に増えています。

神奈川県の平均陽性率は11.97％に急上昇しています。重症患者向けのベッドの使用率は30.5%ですが、すぐに使えるベッドで計算すれば69.3%になります。

いま感染の急拡大で医療崩壊が懸念される中、医療体制の課題を指摘する専門家もいます。日本は、医療従事者の数に比べて病院の数が多いため、専門医が分散しており、集約する必要があるというのです。

厚生労働省によりますと日本の医師の数は32万人で、病院が8200あるほか、クリニックなど診療所が10万以上あります。

今回のコロナ危機で、急性期の病棟をもつ医療機関のうち、新型コロナの患者を受け入れたのは30％に過ぎません。そしてベッドが多い大きな病院ほど、患者を受け入れる割合が高くなっています。

厚生労働省も、医療体制の効率化をめざす地域医療構想を推進しています。藤沢市は、茅ケ崎市と寒川町とともに「湘南東部医療圏域」をつくっています。病院が20あるほか、ベッドをもつ診療所が16あります。ベッドは4000床に上り、半分以上が急性期向けです。

病院経営のコンサルティング会社は、病院をひっ迫させない対策として、イギリスのように医師や医療機器を集約化して、専門施設をつくるよう提案しています。
実際、大阪では、一時期、市立病院が中等症の専門病院になりましたし、看護師を集めるのに苦労した「大阪コロナ重症センター」も始動しています。

新しい年を迎えましたが、みなさん、命を守りましょう。命さえあればまた立ち上がれます。