東京などでの新型コロナウイルスの感染急拡大を受けて、政府は緊急事態宣言を出すと報道されています。
神奈川県の病床はひっ迫しています。1月5日時点の発表によりますと新型コロナの患者を受け入れている医療機関の病床のうち、すぐ使えるのは845床ですが、これに対して患者は681人となっています。病床の使用率は80.6％に上昇しています。
内訳をみますと▲重症の患者向けの病床のうちすぐ使えるのは93床なのに対して、患者は86人で、使用率は92.5％、残る病床は7床だけです。▲軽症を含めた中等症の患者向けの病床のうちすぐ使えるのは752床なのに対して、患者は595人となっていて、使用率は79.1％です。
県では、入院の必要がない軽症や無症状の患者については宿泊療養施設を利用しています。すぐ使える病床が1193床であるのに対して、患者は434人で、使用率は36.4％となっています。
県は、今後の医療機関の病床の見通しについて、1月12日ごろに使用率が85％に達し、患者を受け入れる調整が難しくなるとしています。病床が881床なのに対して、患者は749人になると推測しています。
そして2月6日ごろには、病床も患者も1000を超え、患者が病床を上回ってしまうと推測しています。
これを受けて県は、新型コロナの患者を受け入れている医療機関に限って、医師が延期できると判断した入院や手術は、1か月ほど延期してもらうよう要請したということです。藤沢市内では、重症や中等症患者を受け入れている藤沢市民病院などが該当することになります。
県も病床を増やすよう求めるなど努力してきましたが、一方でぎりぎりまで消費喚起策を推進し、「マスク外食」を奨励するなど対策が後手後手だったと感じています。
緊急事態宣言については、経済への影響を最小限にするため、飲食でのリスク軽減策など限定的な対応にとどまるようです。感染経路が飛沫である点を考えれば、合理的な判断だとは思います。
しかし、神奈川県の平均陽性率も18.13％に跳ね上がるなど、感染が急拡大する現状を考えれば、限定的な対応で足りるのか不安を感じます。感染を抑えられなければ、経済も回りません。
また罰則がなければ、休業要請も実効性が伴わないという指摘があがる中、ようやく特別措置法の改正も話し合われています。なぜ感染が小休止した去年の時点で、改正できなかったのか不思議に思います。
さらに宣言を出す際も、あらかじめ数値基準を設ける方が、政府も出しやすいし、国民も納得しやすいように思います。
いわゆる「エビデンス」が花盛りで、それは大事なことですが、人間は必ずしも合理的な行動をとらず、感情で動くことも知られています。危機管理の基本が、「大きく構えて、小さく収める」ことを考えれば、もう少し大胆な対応が必要だと思います。写真は資料です。
