新型コロナは、感染急増で第7波に突入しており、再び医療ひっ迫のおそれが強まっています。大阪府は「医療非常事態宣言」を出して、重症化リスクが高いお年寄りについては、不要不急の外出を控えるよう求めています。
神奈川県もお年寄りや基礎疾患のある人に医療資源を集中することが重要だとして、お年寄りなどリスクが高い人以外は、発熱外来に行かずに抗原検査キットなどで自己検査した上で、陽性の場合は自宅療養するよう呼び掛けています。
軽症が多いオミクロン株の特性を考えれば病床使用率を重視して対応することが肝要です。ただ第6波を超える感染の急増で、使用率は高まってきています。神奈川県では、1日の感染が1万人後半がつづいていて、病床使用率も比例して上がっています。
中等症の病床確保フェーズは「4」に引き上げられ、すでに最大確保病床の1890床を用意しています。しかし28日現在、入院が1580人で使用率は8割を超えています。
一方、重症のフェーズは「1」のままですが、すぐ使える病床は130床に増やされています。入院は41人で、最大確保病床を分母とすると使用率は19%です。
2月に重症も中等症もフェーズは「災害特別」に引き上げられ、重症の入院は100人余りに達し、中等症の使用率は7割を超えました。今回は感染拡大のスピードがさらに早く、中等症の入院がさらに増えています。医療資源が限られている中、必要な人に適切な医療を届けなければなりません。
神奈川県は、以前から「自主療養届け出制度」を認めています。いわゆる見なし陽性に近い形と言えるかと思います。会社などで証明が必要な場合に備えて、自己検査で陽性だったらサイトから神奈川県に届け出てもらうもので、証明をもらうための発熱外来の受診を減らそうという目的です。もちろん、自主療養中に高熱が続いたり、肺炎の症状が出ている場合は速やかに「コロナ119番」に相談するよう求めています。
藤沢市では重症化リスクの高い人を「重点観察対象者」として優先します。重点観察対象者は、▲65歳以上、または2歳未満、▲40歳から64歳で心疾患などリスク因子を持っている人、▲妊娠している人などです。パルスオキシメーターが配られるほか、LINEだけでなく状況に応じて電話による健康観察が受けられるとしています。
