生活保護の申請件数増加

藤沢市の昨年度の生活保護の申請件数は679件で、前の年度より25件増加しました。全国的な傾向で、コロナ危機を受けて生活に困った人が増えたためだと思われます。

月ごとに見ますと去年の1回目の緊急事態宣言が出された4月が92件と5月が77件で、前年度を上回っています。ただ2回目の宣言が出された今年の2月と3月はむしろ前年度を下回っています。

生活保護は、最低限度の生活を保障し、自立に向けて援助する制度です。申請を受けると収入や資産などが調べられます。そして収入や年金、それにほかに活用できる手当などを合わせても最低生活費に届かない分が生活保護費として援助されます。

ところが支援団体によりますと「生活保護だけは受けたくない」と拒む人が少なくないそうです。困った人が、申請をためらういちばんの理由が、「家族に知られるのが嫌だから」という調査結果もあります。

このため厚労省は、親族が援助できないか問い合わせる「扶養照会」について一部改正する通知を出しました。照会してほしくない場合は、その理由を聞いたうえで、親族からの援助が期待できないと判断すれば、問い合わせなくてよいという内容です。　該当するのは、高齢であるとか、借金などで関係が悪いとか、10年程度連絡がないなどです。

国の支援策の一覧をみると20を超えています。飲食店への協力金をはじめ、個人事業主への持続化給付金、雇用を維持する雇用調整助成金、ひとり親世帯や所得が少ない子育て世帯への給付金などさまざまです。

企業や事業主より個人への支援を厚くするため、一律に10万円を配った定額給付金について検討すべきだという声もあります。複雑多岐の支援策より単純明快ですが、ばらまき感は否めません。

そこで究極のセーフティネットとされる生活保護をもっと使いやすい制度にすることも一案かと思います。セーフティネットをもっと充実させることで、いわゆるベーシックインカムに近い制度にすることも考えられます。

わたしもベーシックインカム自体が最適なのか分かりません。先の大統領選挙でベーシックインカムの導入を掲げたアンドリュー・ヤン氏が、ニューヨーク市長選挙の最有力候補になっているだけに今後の動向に注目しています。

ワクチンの個別接種 医療機関を発表 藤沢市

藤沢市は新型コロナのワクチンについて、個別接種ができる149の医療機関を発表しました。

接種を受けるには、まず接種を希望する医療機関に直接予約しなければなりません。予約は原則5月10日からとなります。予約にはクーポン券が必要で、クーポン券は年齢の高い方から順番に届くことになっています。

医療機関は、藤沢地区が27か所でもっとも多く、次が鵠沼地区の22か所となっています。いわゆる病院としては、▲藤沢地区は「山内病院」、▲辻堂地区は「湘南ホスピタル」と「湘南太平台病院」、▲明治地区は「湘南藤沢徳洲会病院」、▲片瀬地区は「藤沢脳神経外科病院」、▲鵠沼地区は「クローバーホスピタル」、▲大庭地区は「村田会湘南大庭病院」、▲湘南台地区は「湘南第一病院」、▲長後地区は「藤沢湘南台病院」、▲御所見地区は「藤沢御所見病院」、▲遠藤地区は「湘南慶育病院」となっています。

ほかは診療所となりますが、内科だけでなく、整形外科や産婦人科、耳鼻科、眼科、小児科も含まれています。藤沢市としては、日ごろ通い慣れているかかりつけ医での接種を主体とすることで、少しでも接種をしてもらいたい考えです。

接種は17日から始まる予定で、接種は無料で、お金は一切かかりません。接種の際は、クーポン券と免許証など本人が確認できる書類が必要となります。体育館や市民センターなどで実施予定の集団接種については、6月以降に始めたい考えで、調整しているとしています。

藤沢市は、12日から「まん延防止等重点措置」が適用されます。神奈川県は、飲食店には午後8時までの時短のほか、酒類の提供をしないよう要請します。また1000平方メートルを超える大型施設にも時短を要請します。要請に応じれば協力金を支給するとしています。

緊急事態宣言が延長された大阪に比べて、神奈川県の新規感染は急拡大はしていませんが、着実に増えています。藤沢市も同じで、5月の感染者は8日時点で79人です。藤沢市は、重点措置から外れていただけに大型連休が明けた今後の拡大が心配です。重症患者は2人、中等症患者が8人、死亡した方は28人に増えています。

神奈川県の平均陽性率は急上昇していて、7.97％に達しています。重症患者向けの病床は199床確保しているとしていますが、このうちすぐ使える病床を急きょ増やし、152床に引き上げています。入院している患者は49人で、事実上の病床利用率は32.24％となっています。

市民の皆さんも外出の自粛など不満がたまっていると思いますが、感染防止策は、別に国や県や市のためにやるのではありません。自分や愛する家族や友人のためにやるのだという原点に立ち返っていただきたいと思います。

五輪競技会場藤沢市の感染防止体制について

藤沢市の江の島が会場となる東京オリンピックのセーリング競技でも、新型コロナの感染防止に向けた体制づくりが大きな課題となっています。

セーリング競技は、7月25日から8月4日まで実施される予定で、前回大会を参考にしますと55か国から350人の選手を含めたおよそ1000人が参加する見通しです。藤沢市のオリンピック・パラリンピック開催準備室も、市民の安心安全のための行動管理が重要だと強調しています。

藤沢市は、競技会場ではありますが、体制づくり自体は大会組織委員会などが受け持ちます。組織委員会は、感染防止のためのルールを定めています。各チームに行動を管理する責任者がいて、選手には原則、毎日検査が求められているほか、行動範囲を選手村と会場の中に制限する「バブル方式」を採用するとしています。

江の島は、ヨットハーバーを中心にその周辺が会場となります。車両の通行規制はありますが、商店街をはじめ島内の観光はできるようになっています。

セーリングの宿泊先は、大磯町にあるホテルですが、準備室では、江の島も競技が行なわれるヨットハーバー側の規制を強めるほか、選手らの移動も公共交通機関ではなく、専用バスを使うことになるのではないかとしています。また一部の選手による個別の宿泊先の確保も厳しくなるのではないかと話します。どれだけ外部との接触を減らせるか難題が突きつけられています。

通常ですと選手らが早くに現地入りして、練習を行なうということですが、世界的な感染拡大もあって、代表が決まっていないケースもあり、いつ来るかも分からない状況です。

「第四波」が発生する中、いちばん問題なのが医療と検査の提供体制です。藤沢市と神奈川県も協力しながら、組織委員会が調整しているそうです。会場には医務室が設置されますが、どこの病院や保健所が対応するかはまだ判っていません。

藤沢市は、早い場合7月上旬から、エルサルバドル、エジプト、そしてポルトガルの事前合宿を予定通り受け入れます。会場は、善行にある県立スポーツセンターや秩父宮記念体育館などです。事前合宿の医療や検査体制づくりは、受け入れる自治体の担当なので、準備室では調整を急いでいます。

オリンピックの開催によって感染が拡大しては元も子もありませんし、医療や検査体制の脆弱性が浮き彫りになる中、藤沢市民を守るコロナ対策そのものに穴があくくらいなら、開催を断念する判断も必要だと思います。

藤沢市は5月17日から新型コロナワクチン個別接種の予定

藤沢市は、新型コロナウイルスのワクチンの個別接種を5月17日から開始する予定だと発表しました。

ワクチンについては、医療従事者から接種を開始し、次に高齢者の順となっていました。しかし、供給が少ないため、藤沢市では、クーポン券の発送を見送る一方、接種は高齢者のうち入院している方に限られていました。

ようやく、供給のめどが立ったことから、23日からクーポン券の発送を始めたものです。供給されるのは、来週までに13箱、そして再来週からの2週間に45箱、回数にすると合わせて6万5000回分余りです。

供給量に応じて、年齢の高い方からクーポン券を発送することになっていて、おおむね85歳以上の方には来月10日ごろまでに発送するとしています。

藤沢市は、市内にある医療機関で個別接種を実施するほか、大きな体育館や市民センターなどで集団接種を実施したい考えです。集団接種の場合、予約は、電話またはネットを使った予約となります。

個別接種は、来月10日以降を予定していて、それぞれの医療機関に予約を入れることになります。医療機関はおよそ160の見込みで、「広報ふじさわ」などで発表するとしています。

変異ウイルスが関西で広がる中、東京都には緊急事態宣言が出され、神奈川県にはまん延防止等重点措置が適用されています。

「まん延防止」の対象は、大型連休を前に鎌倉市などが追加されましたが、藤沢市は外れました。藤沢市は、この理由について、「感染状況の数値的な根拠に基づいて、神奈川県が指定するもので、自治体からの要望に基づくものではない」としています。

確かに藤沢市の新規感染は横ばいですが、27日から、18人、11人、12人と3日間、二けたが続いています。県内の平均陽性率も6％を超え、変異ウイルスの累計も659人に上っています。

藤沢市が交通の要衝で、観光地・江の島を抱えることを考えれば、人出が集中する可能性があります。

藤沢市は、注意を喚起する看板設置や防災無線による呼びかけなど対策を講じるとしていますが、変異ウイルスの特質を考えれば、たとえ空振りでも最悪の事態に備えるべきだったと思います。神奈川県が指定しなかったからではなく、藤沢市から積極的に働きかけるべきだったと思います。
保健所政令市なのだから、余計にリーダーシップを発揮する場面なのに残念です。

問われる学校教育とN高の躍進

わたしが3年前に紹介したネットの通信制高校・N高校の今年の卒業生は4300人となりました。5年前に開校した新しい高校の卒業生は、わずか3年で3倍近くに膨れ上がっています。

飛躍したのは卒業生の人数だけではありません。進学実績も着々と伸びていて、東大、京大や早慶、それに医学部に多数合格したそうです。

N高校の最大の特色は、やりたいことのために学校を利用することですが、就職先も企業や団体のほか、映像クリエーターや漫画家など多岐に渡っています。

N高校がここまで躍進した背景には、既存の学校に対する不満があるのだと思います。そういう意味で、クラスの人数を少なくする位の教育改革では物足りないのではないかと感じます。

N高校を運営する学園の理事を務める夏野剛氏は、コロナ危機を受けて文部科学省に提案を行なっていますが、そのやりとりが新鮮です。

夏野氏が、子どもの能力を活かすため、「飛び級」まではいかなくても、例えばプログラミングに秀でた子どもは、その授業を受けなくていい代わりに、さらに上の授業を受ける仕組みを導入したらどうか質問します。

これに対して文部科学省は、「インクルーシブな学び」が重要だとして、公教育とは、自分だけが成長するのではなく、様々な人がいる中で、違う人と一緒にやっていくことを学ぶことだと答えるのです。

どちらの主張も一理あり、どちらも子どもの成長には欠かせないと思います。ただこれからの時代は、「組織」の中で生きることよりも、「個人」の能力を伸ばすことに重点を移さなければ、自分の望む仕事も手に入らなくなるのではないかと危惧します。

双方の考え方は、決して対立するものではないので、両方をうまく取り入れられるよう教育改革をぜひ進めたいと思っています。