緑と景観を守るための自主ルール、「住民協定」の締結が藤沢南部の自治会で広がっています。「住民協定」については藤沢市も評価しており、一定の支援を行なっていますが、あくまでも任意で、法的な後ろ盾はありません。このためトラブルが発生すると弱いという一面があります。だからといって建築協定や地区計画といった法律で裏付ける方法を適用するにはハードルが高いのが実状です。
隣の鎌倉市では、歴史ある風土を守った街づくりを進めるための条例を定めています。条例は市民主体の街づくりの推進を掲げており、住民は、「まちづくり市民団体」を立ち上げ、市からの支援を受けることができます。そして具体的な内容を示した「自主まちづくり計画」を策定し、市側が認めれば、そこの住民はその内容を守ることになります。一方、開発業者も計画に沿うよう事前の相談が必要になります。
「まちづくり市民団体」の多くが自治会で、１４ある「自主まちづくり計画」の内容も建物の高さや色調、緑、そして最低面積を定めたものが見られ、事実上、藤沢の「住民協定」と似たルールとなっています。異なるのは鎌倉の場合、一から十まで条例によってお墨付きが与えられている点です。住民側は安心して周りに説明できるし、誤解を防ぐこともできます。
