横浜市は、民泊新法の施行を控えて、営業できる日数を制限する条例を制定したい考えです。新法では、旅館業法では営業できなかった住居専用地域での営業ができることが特色です。
住居専用地域は、平屋か二階建て住宅を中心とした「低層住居専用地域」とそれ以上の「中高層住居専用地域」に分かれます。今回、横浜市が規制しようとしているのは、「低層住居専用地域」で、祝日などを除いて、月曜日から木曜日までの営業を禁止する内容です。
これについて横浜市は、「今後生じる恐れのある生活環境の悪化を防ぐとともに、居住地としての横浜のブランドを守る必要がある。静穏な環境が維持されている平日において、生活環境の悪化を防止する必要がある」と強調しています。
これに先立って横浜市は、業者に委託して、民泊施設の実態調査を実施しています。対象となった295件のうち、所在地を特定できた179件で、住居専用地域にあった施設は56件でした。港北区や旭区、保土ヶ谷区で多く見られます。また家主が同居していると見られる施設は140件となっています。一方、アンケートでは、ルールさえ守られれば民泊は構わないという意見も目立ちます。
藤沢市も、46件を対象に調査を行ないましたが、ほとんどが特定すらできなかったということです。議会の委員会で、独自の条例が必要ではないかと質問したところ、藤沢市は、今は必要だとは考えていないとしたうえで、他の自治体の動きを見ていく考えを示しました。
