新年は、リーマンショックからちょうど10年です。未曽有の金融危機のはじまりは、前年のサブプライムローン危機でした。信用力の低い人たちへの住宅ローンの貸し付けが焦げ付いたのです。
あのとき、大した問題ではないので、すぐに危機は収まると解説していたアナリストも少なくありませんでした。問題を認識し、先を見通す重要性を痛感します。
世界は協調して、金融緩和で対応しました。ゼロ金利のみならず、国債などを買い入れることで、市場に出回るお金を増やしました。一連の動きを報道する中で、次から次へと出てくる問題に対処する政治のダイナミズムが忘れられません。
景気は何とか拡大し、欧米は金融引き締めに動き出しています。ところが日本は、金融緩和を維持したままです。景気が比較的堅調な今こそ、引き締めを急ぎ、次の危機に備えるべきだという指摘が出ています。
日本では、超低金利と五輪特需で不動産への投資が盛んです。藤沢市でもマンション建設が相次いでいます。目先ではなく、東京五輪後の未来を見据えなければなりません。人口は確実に減少します。住宅の総量規制が必要だと考える所以です。
藤沢市は、村岡地区と慶応大学周辺を重点地区に指定して、新しい街を作ろうとしています。これには新駅や鉄道の敷設が伴います。まさに選択と集中の考えに逆行するものです。片瀬や大庭地区は、高齢化の進行が顕著です。新しい街を作るのではなく、いまある街を強くしていくべきです。それができるのは、財政的にも比較的余裕がある今しかありません。
リーマンショックのとき、もう一つ問題になったのが、非正規雇用の雇い止めでした。テレビ局も、非正規雇用に支えられている職場です。正規雇用は、給与や福利厚生だけでなく、人材育成の面で恵まれています。同一労働同一賃金の考え方は正当なものです。
正規雇用を増やせれば何よりですが、低成長時代に企業が4割近い非正規雇用を、正規雇用に転換していくのは厳しい気がします。右肩上がりの時代には有効だったいまの雇用システムを見直す時期に来ているのかもしれません。
