東京で新型コロナウイルスの感染者が増えています。東京で増えるということは神奈川県、そして藤沢市でも増えるおそれがあるということです。現に藤沢市の感染者数は70人に達しました。緊急事態宣言が終わってからの感染発表も14人に上ります。
一般質問では、新型コロナへの対策にビッグデータを活用するよう提案しました。
厚生労働省と神奈川県は、LINEと共同で発熱した人がどれだけいるか調査しています。発熱者の数はビッグデータにまとめられ、対策に活かすことができます。
発熱は、新型コロナにおける典型的な症状であり、実際の感染確認よりいち早く出るので、感染拡大をいち早く知る指標となります。
藤沢市でも県から地域ごとのデータを取り寄せることで流行を察知し、早めの対策、市民への注意喚起に活かすことができると考えます。
これに対して藤沢市は、「発熱した市民の情報を県から速やかに提供してもらうのは藤沢市の感染症対策の参考になる。一方で県は、データの分析や活用方法は、検討中だとしており、注視していく」と答えました。
6月議会も閉会して、先日、神奈川県が、今回のビッグデータを活用した画期的な取り組みを発表しました。
「コロナ警戒マップ」です。
ビッグデータは、年齢をはじめ、発熱などの体調などの情報を集めたものです。LINEのアカウントに登録している県民はすでに70万人を超えていて、県から毎週、高熱の有無などをLINE上で聞いていきます。これを慶応大学の宮田裕章教授が独自のモデルを使って、分析して、感染が疑われる人の割合、推計感染率を算出していきます。
推計感染率の結果は、地図上に各保健所ごとに提示さまれす。藤沢市は、単独なので、市ごとの傾向が分かることになります。マップの公開は15日からです。
これまで感染拡大の傾向を知るには、感染者数のほか、県が発表する陽性率や相談件数、感染経路不明の割合などがありました。
しかし、いち早く傾向をしかも地域別に知ることができるのは、行動するうえでも有意義だと思います。
