藤沢市教育委員会は、法律面からさまざまな教育問題に対応するため、9月から教育分野の弁護士、スクールロイヤーを設置します。
スクールロイヤーは、虐待やいじめへの対応のほか、保護者からの行き過ぎた苦情などに対して助言をします。
自治体には、法的なトラブルについては、顧問弁護士に問い合わせしていますが、今回のスクールロイヤーは、任期付きではありますが職員として採用するため、訴訟になる前の問題について気軽に相談できます。
わたしも4年前、子ども文教委員会の視察で、スクールロイヤーをはじめ、数人の職員弁護士が活躍している兵庫県明石市を訪れましたが、空き家や子どもの貧困、後見人制度など法的な対応がますます必要な時代に有効な制度だと感じました。
文部科学省も後押ししていて、大阪府などでもすでに導入されています。会派「民主・無所属クラブ」としても導入を求めてきただけに期待しています。
教育委員会はまた、来年度から市立小中学校および特別支援学校すべての校内に防犯カメラを設置します。これは校長会などからの要望に沿ったもので、子どもたちを犯罪から守るために設置するものです。
カメラは、正門をはじめ、侵入してきた人を監視・記録できる場所、合わせて151か所を予定しています。
開かれた学校も大切かもしれませんが、日本の学校は余りにも無防備だと感じてきただけに有意義だと思います。
