藤沢市教育委員会は、スクールロイヤーの配置を受けて、いじめを防止する対策の基本方針を改定しています。早期解決に向けてスクールロイヤーが学校への指導助言を行なうとしています。
そのほか、「体験活動」による関係づくりや学校における「居場所づくり」による自己肯定感の向上、ＩＴを使った通報相談、学校運営協議会など地域ぐるみでの問題解決が強調されています。また犯罪行為として扱うべきものは特に迅速な対応が求められると明記しています。
昨年度の調査によりますといじめの認知件数は、小学校が642件、中学校が123件で合計765件となっています。前の年度と比べて43件減少しています。そのうちの半数以上が「冷やかし・からかい」で、「仲間外れ」、「軽い暴力」などが続きます。
そのほか、「ひどい暴力」も28件あるほか、「金品をたかる」が8件、「金品を隠す・盗む」が61件も起きるなどいじめの定義を超えているのではないかと感じる案件もあります。「暴力行為」自体は395件に上っています。また「パソコンなどによる誹謗中傷」は48件あり、社会問題となっているネット上の誹謗中傷が顕在化しています。
法的な対応が強化される点は評価できる一方、いじめに苦しんでいる当人がいちばん身近な地域を頼りにできるかは疑問に思います。
最近、注目されているのが大阪の寝屋川市の取り組みです。寝屋川市では、いじめを人権侵害と明確に定義した上で、条例をつくり、行政が専門の課を設けていじめの相談に応じ、解決しようとしています。小さな相談でも当事者の話を聞きに行き、事実関係を調べます。学校に対して勧告を行なうこどもあります。
教育委員会は法律で首長からの独立が保証されています。しかし寝屋川市は教育的なアプローチは丁寧であるため、時間がかかり結果として問題が深刻化してしまうとしています。
わたしもいじめ問題を取材してやり切れない思いを抱いた経験があります。慎重な議論が必要ではありますが関係者以外の相談先が増えるのは良いことだと思います。
写真は1月に開かれたいじめをなくすための学校での活動を報告し合う中学生の様子です。
