辛いときこそ文化政策を

ニューヨーク市のセントラルパークにオレンジ色のゲートをいくつも並べるなどパブリックアートの旗手として知られたクリスト氏が亡くなりました。

クリスト氏は、世界各地の建造物や自然を巨大な布で被う独特の作風で世界を圧倒しました。日本との関わりも深く、カリフォルニア州と茨城県で同時に巨大な傘を並べるプロジェクトを成功させています。

コロナ危機でいま文化芸術の旗色が悪くなっています。文化芸術は、実生活に必要不可欠なものではないからです。

確かにその通りです。しかし多くの人が外出を控えていた中、これまで以上に本を読み、映画やテレビを見、音楽を聴き、ゲームを楽しんだのではないでしょうか。
人はパンだけでは生きていけないのです。

財源が限られる中、多くの自治体が、文化にかけるカネを減らすでしょう。それこそチャンスです。

ほかの自治体がますます「普通」になるのを尻目に藤沢市が「特別」になるチャンスです。今こそ個性を磨く絶好のチャンスです。

文化政策は、文字通り意図的なものです。例えば、第二次世界大戦後、アメリカは、国策として文化の輸出に励みました。国の価値である「自由」を体現した文化芸術の輸出に勤しみました。日本でジャズが根強い人気を誇るのは、偶然ではありません。

クリスト氏のプロジェクトは一人ではできませんでした。行政との交渉、環境への影響調査、そして資金集め、すべてが作品の一部だと話しています。
クリスト氏には、ぜひ藤沢市を舞台にした作品をお願いしたかったです。江の島だけでなく、江ノ電の駅をあの布で覆って欲しかったです。

政府、専門家会議を廃止

政府は、新型コロナウイルス対策の専門家会議を廃止すると発表しました。新たに分科会を設置して、感染症の専門家だけでなく、自治体関係者や危機管理の専門家をメンバーに入れるとしています。

専門家会議については、12人のメンバーが医学や公衆衛生の専門家で占められています。西村経済再生担当大臣は、会議の位置づけが不明確だったとした上で、今後の対策に向けて、「さまざまな領域の知を結集した組織にしたい」と述べています。

感染症対策は、災害と同じ危機管理そのものであり、とくに初動での対応が重要だと考えます。
そういう意味で、早くから安全保障の専門家が入っていないことに疑問を呈してきましたが、遅ればせながらいい方向になったと思っています。

これは藤沢市にもあてはまると思います。いまは市役所で横断的にコロナ危機に対応する専門チームが設置されていますが、当初は保健所任せだった面は否定できません。

市役所全体で危機意識を共有するため、初動の立ち上げを早めるため、保健所と危機管理のプロである防災部門を一体化する必要があると思っています。

いまはあくまでも臨時措置なので、第二波、第三波、さらに新しい感染症に対応するため、保健所の感染症部門は、福祉健康部ではなく、防災安全部に移すべきだと思っています。

コロナ危機での慰霊の日

きょうは沖縄戦の組織的な戦闘が終わったとされる「慰霊の日」です。今年は、コロナ危機の中で「慰霊の日」を迎えます。

アメリカ軍が沖縄本島に上陸したのは、4月1日で、およそ3か月間にわたって戦闘が繰り広げられました。住民含めて20万人以上が犠牲になりました。本島の前は、慶良間諸島にもアメリカ軍が上陸しています。

今回のコロナ危機では、4月7日、7つの都府県に緊急事態宣言が出され、全国に拡大されました。この間、都道府県から外出の自粛や休業の要請が行なわれました。この時期は、ほぼ沖縄戦の時期と重なります。

国を挙げての新型コロナウイルスの感染防止は、「戦い」とも表現されました。外出もままならなず、「ステイホーム」している中、かつて聞いた沖縄戦の体験者たちの証言が自然と思い出されました。
敵が目の前で銃を構えている地上戦は、想像を絶します。
住民は、住処を追われ、「ガマ」に逃げ隠れする生活を余儀なくされました。集団自決の悲劇も起こります。

緊急事態宣言は、先月末解除されましたが、75年前の沖縄での戦闘はその後、1か月間も続いたのかと思うと、やり切れない気持ちになります。

沖縄には「命どぅ宝」という言葉があります。命より大切なものはないという意味です。戦争や災害と同じく感染症でも命について、そして国民の命を左右しかねない政治や指導者の役割について考えざるを得ません。

住宅支援 藤沢市と民間の取り組み

藤沢市は、今回のコロナ危機を受けて、一部の市営住宅を無料で貸し出しています。

市営住宅は、住宅に困っている低額所得者が対象で、市内には1700戸ほどあります。今回の対象となるのは、解雇されるなどして住宅の退去を余儀なくされた藤沢市民です。

貸し出しされるのは、打戻にある市営古里住宅の7戸です。無料貸し出しは、今年11月までの期間で、状況によって延長もあり得るとしています。
貸し出しに当たって、保証人や敷金はなく、緊急の連絡先だけが必要となります。

民間でも支援の取り組みが進んでいます。神奈川県から居住支援法人に指定されている「ぐるーぷ藤」では、高齢者や障害者、それに低所得者の住宅探しを支援しています。

住宅探しはたいへんで、家主から断られるケースがあるからです。県では、貸し出し可能な物件が登録されていますが、人口が増加している藤沢市では、物件がなかなか見つけにくい状況です。
そこで居住支援相談員が、提携する不動産業者と借りたい人を取りもちます。
相談員は、借りる際にハードルとなる保証の紹介や入居後の安否確認を行なうことで、家主の心配を軽減します。

こうした支援は、ほかにも「シニアライフセラピー研究所」と「キャンナス」が行なっています。藤沢市もこうした取り組みを後押ししていて、今年度中に組織として「居住支援協議会」を立ち上げる予定です。

全国的には、一部の商業施設がテナント料を引き下げるなど、共倒れを防ぐ対応も見られます。このような“痛み分け”の発想は、リーマンショックのとき有効だったことから、もっと広がってほしいです。

ひとり親家庭への支援

藤沢市は、新型コロナウイルスの影響が広がる中、ひとり親家庭を支援するため、児童扶養手当とは別に支援金を支給したい考えです。
コロナ対策を中心とした補正予算案に1憶4600万円を計上します。

対象となるのは、生活保護を受けていない世帯で、およそ2000世帯を見込んでいます。父親か母親が離婚または死別したいわゆるひとり親家庭は、所得など条件がありますが、全額ですと月額4万円ほどが支給されます。

混乱しやすいですが、児童扶養手当は、中学が終わるまで支給される児童手当とは別のものです。

今年度の予算は12億3000万円で、ほかにも医療費への助成などもあります。ところが、今回のコロナ危機で、休業や雇止めされて、困窮しているひとり親家庭が増えています。

手当は、2か月分が奇数月に支給されるため、支給がない偶数月の8月と10月にそれぞれ3万円を支給します。
これに合わせて、生活保護を受けている世帯を含めて、市内で使える商品券や水族館の入場券を支給します。

新たに申請する必要はありません。ただ児童扶養手当を受けていないけど収入が減ってしまったひとり親家庭は、対象にならないということです。

国会でも、第二次補正予算案が可決成立しました。この中で児童扶養手当を受給している世帯に5万円を支給する「臨時特別給付金」を盛り込みました。第二子以降は、3万円が加算されていきます。