藤沢市は、今回のコロナ危機を受けて、一部の市営住宅を無料で貸し出しています。
市営住宅は、住宅に困っている低額所得者が対象で、市内には1700戸ほどあります。今回の対象となるのは、解雇されるなどして住宅の退去を余儀なくされた藤沢市民です。
貸し出しされるのは、打戻にある市営古里住宅の7戸です。無料貸し出しは、今年11月までの期間で、状況によって延長もあり得るとしています。
貸し出しに当たって、保証人や敷金はなく、緊急の連絡先だけが必要となります。
民間でも支援の取り組みが進んでいます。神奈川県から居住支援法人に指定されている「ぐるーぷ藤」では、高齢者や障害者、それに低所得者の住宅探しを支援しています。
住宅探しはたいへんで、家主から断られるケースがあるからです。県では、貸し出し可能な物件が登録されていますが、人口が増加している藤沢市では、物件がなかなか見つけにくい状況です。
そこで居住支援相談員が、提携する不動産業者と借りたい人を取りもちます。
相談員は、借りる際にハードルとなる保証の紹介や入居後の安否確認を行なうことで、家主の心配を軽減します。
こうした支援は、ほかにも「シニアライフセラピー研究所」と「キャンナス」が行なっています。藤沢市もこうした取り組みを後押ししていて、今年度中に組織として「居住支援協議会」を立ち上げる予定です。
全国的には、一部の商業施設がテナント料を引き下げるなど、共倒れを防ぐ対応も見られます。このような“痛み分け”の発想は、リーマンショックのとき有効だったことから、もっと広がってほしいです。
