藤沢市内の空き家調査の結果

空き家が増える中、藤沢市が実施した調査結果からは、管理費用や家庭内事情などで苦悩する所有者の姿が浮き彫りになっています。

調査は、外観をもとにした建物のうち、居住実体のない937件が対象です。調査の結果、地区別では▲長後が一番多い140戸で、▲鵠沼の113戸、▲藤沢の107戸、▲御所見の105戸などとつづいています。逆に少ないのは、▲湘南大庭の19戸、▲明治の31戸、▲湘南台の39戸などとなっています。

空き家の状況については、▲「きれいな状態」と「壁がはがれている、亀裂が入っている」が半々でした。また▲「植木や雑草が茂っている」のが7割で、中には「道路や隣にはみ出している」ケースもあります。「門がない」空き家は半分に上っています。

藤沢市はまた、253件の所有者に対してアンケートを実施しています。空き家の建物の利用については、▲「利用せずに空き家状態」が25％で最も多く、「物置や倉庫として使っている」「貸し出ししている」「固定資産税など税制上の理由で建物を残している」などとなっています。

▲建物が建てられたのは、「1971年以前」が4割で最も多く、1981年の法改正による耐震基準を満たしていない建物が6割に達します。▲使っていない期間が、5年以上になる建物も半数に及びます。
空き家の維持管理については、▲「週に一回」から「2、3か月に一回」など比較的頻繁に行っているのは4割で、16％は放置されています。

困っていることについて聞いたところ、▲「近隣への迷惑や不法侵入など」が一番多くなっています。そのほか、「管理の費用」や「解体の費用」などコスト面の課題が目立っています。

さらに「賃貸や売却先が見つからない」や「相談先がない」「管理をお願いする人がいない」など外部的な課題、「年齢や身体的な理由で管理できない」「遠方に住んでいる」「権利者間の意見調整ができない」など内部的な課題が浮かび上がりました。

建物の今後の扱いについては、▲「売却または貸し出したい」が3割で最も多くなっていますが、「現状のまま所有する」もそれに続いています。
その一方で、「公的な事業に使ってほしい」「自治会などで有効活用してほしい」などの意見も出ています。

活用に当たって困ることについては、▲「更地になったときの税金」のほか、「賃貸や売却先が見つからない」「解体の費用」「荷物の処分」などが挙げられています。

コロナ危機での住宅支援 藤沢市の申請状況

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて生活が苦しくなっている人が増えています。とくに問題なのが住む場所を失うことです。

藤沢市内も深刻で、離職または休業した市民が、住まいを失わないようにするための支援制度、「住居確保給付金」への申し込みが殺到しています。
藤沢市によりますと緊急事態宣言による休業要請が出された4月は40件、つづく先月は151件に急増しています。

政府は、コロナ危機を受けて、受けられるための条件を緩和しています。これまで申請できる人は、離職や廃業してから2年以内の場合でしたが、仕事を辞めていなくても、休業などで収入が減少し、住居を失う恐れのある場合でも申請できるようになりました。

この制度は、▲原則3か月、最大9か月、家賃に相当するお金を直接大家に支払うもので、▲例えば単身の場合、申請する月の収入が「12万5000円」を下回れば、「4万1000円」を上限に支援します。
藤沢市でも申請が急増した背景には、休業を余儀なくされた人や、会社に属さないフリーランスの人が、一時的に家賃を払えず、困ったことが考えられます。藤沢市はこれを受けて、補正予算案で2600万円の増額を盛り込んでいます。

これとは別に、最低限の生活自体が立ち行かない場合は、生活保護による家賃補助があります。生活保護の申請も増えていて、4月が85件で、前の年の1.8倍、先月が76件で1.5倍となっています。相談件数もその倍近くあるなど深刻化しています。

受給世帯は、平均で4000世帯ですが、命をつなぐ最後の砦なので、躊躇せずに相談して頂きたいです。

藤沢市内の河川でも検出された有機フッ素化合物について

有機フッ素化合物の一種に「ＰＦＯＳ」や「ＰＦＯＡ」があります。これらの物質は、泡消火剤などに使われていて、有害性が指摘されています。

環境省が、全国の河川や地下水、171地点を対象に実施した調査で、37地点で暫定目標値を超えていることが判りました。この中には、藤沢市を流れる引地川の4地点も含まれています。

暫定の目標値は、水1リットルあたり50ナノグラムとなっていますが、引地川にある▲六会橋、▲下土棚大橋、▲秋本橋、それに▲富士見橋では、ＰＦＯＳを中心に目標値の2倍に当たる物質が検出されました。

引地川の上流である大和市の2地点では、目標値の4倍が検出されるなど上流ほど値が高くなっています。

有機フッ素化合物は、自然界でほとんど分解されず、工場などから漏れ出して環境を汚染することが懸念されています。こうした物質は、段々と製造や使用が禁止されていますが、いまだに高い濃度で残っている可能性があり、調査に至ったものです。
全国的には、例えば沖縄県では、目標値の数十倍に上る値を検出しています。

引地川での検出について環境省は、「直ちに健康に影響があるとは考えられない」と発表しています。
引地川の水は、飲料用としては使われておらず、広域的な観点からの調査が必要なことから、藤沢市も神奈川県などと協力しながら、調査を実施したいとしています。

全米抗議デモ

アメリカで黒人男性が、白人警察官に押さえつけられて死亡する事件に対して抗議デモが広がっています。
わたしも留学中、マイノリティが多い地区に住んでいただけに、人種差別の根底にある経済格差を目の当たりにしました。

経済格差はそのまま医療格差につながります。アメリカは、国民皆保険でだれもが医療を受けられる日本とは違います。
この状況を改善しようとオバマ前大統領は、医療保険改革を断行しましたが、課題も指摘されています。
今回のコロナ危機で医療崩壊が起きている一因とも言えます。

そのオバマ氏は、抗議デモを受けて、サイト「ミディアム」に興味深い投稿をしました。
司法の不公平を正すため、事件を無駄にしてはならないと指摘した上で、「民主主義社会で法律や慣習が変わるのは、市民の要望を受け止めた人物が選挙で当選した時だ。警察や司法の改革には、国レベルではなく、地方レベルが大事になる」
「警察署長を指名するのは市長だし、訴追を決めるのは地方検事だ。こうした役職は選挙で選ばれるが、若者を中心に投票率は実に低い」と訴えたのです。

内容は違いますが、日本でも検察庁法の改正案をめぐって、SNS上で抗議が広がりました。
とくに内閣の判断で検察幹部の定年延長ができるようになれば、検察の独立性が損なわれてしまうと批判が起こりました。わたしも全くそう思います。しかし検察のもつ権力も巨大であり、形式的であっても、内閣が幹部を指名するのも事実です。

「政治介入」が嫌われるのは、政治への信頼が低い表れです。過去にも政治権力の暴走が悲劇を生みました。
ただわれわれが選ぶ代表が物事を決めることは本来は悪いことではないはずです。げんにアメリカでは、最高裁判事も大統領が指名しますし、州の司法長官は、選挙で選ばれます。

オバマ氏が主張するように、それだけ政治が大切であり、選挙が大事だということを改めて考える機会だと思います。

湘南海岸 海水浴場開かず

藤沢市の海水浴場はこの夏、開設されないことが決まりました。これは、海水浴場を開設している組合が決めたもので、きのう藤沢市側に報告しました。片瀬東浜、片瀬西浜・鵠沼、そして辻堂の3つの海水浴場は、開かれないことになります。

海水浴場の開設に当たって、神奈川県はさきに新型コロナウイルスの感染を防ぐためガイドラインを定めました。人と人の距離を保つため、砂浜に一定間隔で目印をつけることや、海の家を利用するには完全予約制にすることなどです。

これについて組合では、「感染拡大のリスクを徹底的に抑える対策を講じるのは難しい」としています。
海水浴場の開設については、藤沢市では組合が判断していますが、茅ヶ崎市や鎌倉市などでは行政が判断していて、それぞれ開設を断念しています。

海岸を管理しているのは神奈川県ですが、海については基本自由で、遊泳自体が禁止されるわけではありません。このため、海水浴場が開設されず、かえって夏場の海岸が「無法状態」になるのではないかと懸念する声も出ています。

海水浴場には、海水浴客を見張るライフガードの設置や公衆衛生を保つことなどが県の条例で義務付けられています。
しかしライフガードがいなければ溺れる危険もありますし、ごみの処理も追いつかない可能性もあります。藤沢市では、これまでライフガードの設置に対して、半分を補助してきたということです。

こうした事態に藤沢市も懸念を強めていて、管理者である県に対して対策を働き掛ける一方、市としても適切な対応を図っていくとしています。