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藤沢市内の耐震化率について

震度7の激しい揺れを観測した熊本地震では、建物が倒壊し、家の下敷きになった方が多くいます。阪神大震災では、建築基準法の改正以降に建てられた比較的新しい建物の被害が少なかったのに対して、古い建物の被害が目立ちました。現場での被害の様子が今でも目に焼き付いています。東日本大震災では、津波による被害が注目され、つい建物の倒壊による被害が忘れがちになっていただけに今回の地震は、耐震化の重要性をまざまざと見せつけています。

藤沢市内の住宅の耐震化率は88.4%、学校や商業施設など多くが利用する建物の耐震化率は89.4%となっています。藤沢市としては5年後までに95%に高めたい方針です。わたしは議会で、耐震化の推進を訴えてきました。とくに視察した高知県にならって一軒一軒への呼びかけを求めています。目標に届くには、1万件余りの住宅の耐震化が必要です。耐震化の前にまず診断が必要となります。藤沢市は、去年秋、試験的に1000件以上に個別通知を実施し、39件が診断を行うことになりました。新年度も1000件以上への個別通知を行う考えを明らかにしています。

いざ改修工事となれば半分の補助が出ますが、住宅の所有者の高齢化もあり、実際に工事に踏み切るか迷うケースも多いのが事実です。そこで建物の一部だけを耐震化して、そこに避難する耐震シェルターもあります。命を守るには初動への備えが大切です。こちらも補助制度があるだけに大いに利用してもらいたいです。

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藤沢市議会議員 清水竜太郎
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