藤沢市の行政改革 その2

20年も昔のことですが、静岡県沼津市の市長が、長寿を祝って贈る「敬老祝い金」の廃止に切り込んだことが話題になりました。
少子高齢化をにらんだ改革でしたが、聖域とされるだけに非難の声も強かったのを覚えています。今更ながらずい分勇気のいる判断だったのだなと思います。

藤沢市の行政改革に関する委員会でも、お年寄り向けの事業が対象となっています。
▲敬老祝い金は、90歳の方に5000円、100歳の方に2万円が贈られます。対象は1670人で年々増えています。
▲敬老会は、83歳以上が対象の祝会で、13地区ごとに開いています。問題となっているのが、会場までの送迎バスで、費用の6割を占めています。このため、敬老会の開催をもっと狭い地区ごとに開いてはどうかという指摘も出ています。

▲高齢者いきいき交流事業は、70歳以上を対象に、はり・きゅう、マッサージ、公衆浴場、公設のスポーツ施設を利用した費用を補助するものです。
交付されたチケットに対する利用枚数は、3割にとどまっている上、利用できる施設も限られています。また健康増進と介護予防という目的に合致しているのか疑問の声が上がっています。
▲ふれあい入浴事業は、3か所の公衆浴場を定められた日に利用した場合、補助するものです。

当初予算でみますとこれらの事業だけで、2億円余りがつけられています。またお年寄りの交流の場となっている「老人福祉センター」のあり方についても議論の余地が必要です。いまの政治は、シルバーデモクラシーだと批判されます。
事業の目的が明確で、要望が多い事業に集約することで、浮いた予算を若い世代のために使いたいものです。

藤沢市の行政改革

藤沢市の行政改革

わたしが、今年度の委員長を務める行政改革の委員会が開かれました。
藤沢市も少子高齢化、公共施設の老朽化、そして厳しい財政状況が大きな課題となっています。

このため、藤沢市でも、2017年度から4年間の行政改革の計画を策定し今年度はその3年目となります。
対象は24に上り、半分近くを人事管理や会計、窓口業務を担う総務部となっています。改革の手法としては、適切な人員配置や、民間の活用、予算編成の見直しなどです。
委員会では、▲給与については、職員の評価に基づいて差をつけるべきだ、▲働き方改革と言いながら、福祉・教育関係の部署は、残業が減らない、▲男性職員の育児休暇の取得率が低すぎる、▲保険年金課などの外部委託の可能性はどうなのか、▲市民センターの強化はどのように行なうのかなど質疑が行われました。

また個別事業の洗い出しの結果、廃止や縮小など具体的に見直す事業が33あり、10事業については見直しを終えています。

委員会では、残る23事業について質疑が行われました。対象は福祉関連が半分を占めており、▲お年寄りがマッサージや浴場などを利用する費用を助成する事業に対して、事業の目的や効果を疑問視する指摘が相次ぎました。
一方、▲利用者の増加で継続が厳しくなっている障がい者向けの福祉タクシーなどについては、慎重な対応を求める意見も出ました。

3年間の事業見直しによる効果は、3億円余りで物足りなさを感ぜざるを得ません。賛否はありますが、数値目標を掲げた上で洗い出しをしなければ、本質的な行政改革は進まないように思います。
わたしもやりたいことがあって公職につきました。ただ財源には限りがあります。どこかを削らなければなりません。そういう意味でも、無駄を省くだけでなく積極的な改革が欠かせません。

藤沢市の行政改革

表現の自由と不自由

愛知県で開かれている国際芸術祭、あいちトリエンナーレで、表現の不自由と題された展示コーナーが中止となりました。
大村知事はテロ予告があり、安全が保たれなくなったためだと説明しています。

今回の問題を聞いて思い出すのが、公共政策の大学院でも取り上げられる有名な事例です。
ニューヨークのブルックリン美術館で20年前、ある展示が、問題となりました。その作品は、聖母マリアを表現したものでしたが、マリアが黒人で、一部の材料として、象の糞が使われていたのです。
これに激怒したのが当時のジュリアーニ市長です。ジュリアーニ市長は、展示をやめなければ補助金の支給を取りやめると宣言したのです。
これに対して、ブルックリン美術館は、憲法の定める表現の自由を盾に抵抗し、展示をつづけました。この問題は、裁判に発展し、連邦地裁は、美術館側の主張を認める判断を下しています。
市長にとっては、翌年に迫った上院議員選挙を意識したカトリック教徒向けの発言だったとする見方もあります。

愛知県の件について、わたしも地方自治に関わる身として、藤沢市での芸術祭の開催を提起している者として、大村知事の判断は理解できるところです。表現の自由は、もちろん守らなければなりませんし、脅迫など論外です。しかしながら、観客や関係者の安全は、第一に考えなければなりません。
今回の問題は、公共政策のかっこうの題材として、世界の大学院で、将来、議論されるかもしれません。

東京で開かれた現代アート、トム・サックス展

類似幼稚園施設への支援案

一般の幼稚園とは違って、自然とのふれあいや語学のレッスンなど独自の教育サービスを提供している幼児教育施設、いわゆる「幼稚園類似施設」が注目されています。

この10月からの国による保育などの無償化にともなって、一般の幼稚園は、原則月2万5700円を上限に無償化となります。ところがこうした施設は、建物や庭の広さが足りず、あくまで幼稚園に準じる認可外保育施設という位置づけです。さらに保護者の多くが共働きではなく、保育の必要性の観点から、無償化の対象とはなっていません。

これについて藤沢市でも、施設の関係者らが幼稚園を拒否された子どもを受け入れるなど、地域に貢献してきたのにも関わらず、公平とはいえない、このままでは子どもが集まらなくなって運営自体が難しくなるとして支援を求めています。

いま市内には13の施設があり、344人が利用しています。藤沢市も独自の教育内容などを評価していて、収入に応じて現在も保育料を補助しています。要望を受けて藤沢市としては、10月からも一定の支援を行ないたい考えです。

新たな支援案では、収入による区別をなくします。補助される上限の額は、認可外保育施設に関する国の監督基準に適合しているかどうかで分けます。保育士の人数などが基準となります。
適合していれば、幼稚園と同じく、月2万5700円が補助されます。一方、適合しなければ月9000円の補助となります。これは、現在補助されている額の平均をとったものです。
期間は原則、5年間で、対象となるのは、およそ320人です。監督基準に適合していない施設の方が、多いとみられています。予算的にみると、年間5000万円を超え、いまの補助額の2割増しになる計算です。

最先端の教育とは～多様なマナビのカタチ

脳科学者の茂木健一郎氏と科学ライターの竹内薫氏が、最先端の教育について、藤沢市民会館で講演しました。
これは、不登校の子どもたちを支えるNPO「自由創造ラボたんぽぽ」が、開いたものです。
講演会では、今の教育制度について2人が、「学校は、考えない教育を行なっていて、金太郎飴を大量生産している。明治時代と同じやり方で、これでは世界で勝てない」と批判しました。
その上で、「AIが発達する今後は、自分で考える力が必要だ。好きなことに没頭できる探究心が大切だ。子どもを学業だけでなく、様々な観点から評価する必要がある」と述べました。
具体的な例として、コンピュータゲームは悪者扱いだが、一部の戦略ゲームは、創造力を養う点で有効だと指摘しました。

竹内氏は、娘を通わせたい学校がなくて、フリースクールを自ら設立して、運営しています。このフリースクールでは、世界言語である英語とプログラミングに力を入れています。子どもは、自分の興味に合わせて自由に学んでいるということです。

2人が特に批判するのが、学校生活で強調される社会性についてです。同じ年齢の子どもが、学年ごとに机を並べて学ぶことに疑問を呈します。また小学校のように1人の教師が、すべての教科を教えることにも疑問を呈します。
このような画一的な枠組みで得られる社会性とは、何なのか見直さなければならないと話します。
そして多様性に富んだフリースクールや自宅で自由に学ぶホームスクーリングなど、学校以外の選択肢を広げるべきだと指摘しました。

茂木氏は、「何か表現できれば、人は助かる。自由な教育を通して、いろいろな表現方法を学んでいくことが大事だ」と述べました。

最先端の教育とは～多様なマナビのカタチ