1月の感染者数は1057人 藤沢市

藤沢市が発表した1月の新型コロナウイルスの感染者は、1057人で過去最多でした。
上旬は、20代から30代の若い世代の感染が目立ちましたが、下旬は40代から50代、それに60代以上の中高年も増えています。
藤沢市の発表も22日の50人など高止まりしていましたが、緊急事態宣言の効果か、最近は減少傾向です。
神奈川県の平均陽性率も一時は、10％後半まで上昇しましたが、いまは10％を切っています。

藤沢市の患者の状況ですが、▲重症が1人、▲中等症が18人、▲軽症のうち入院が29人で、亡くなった方は14人に上ります。軽症や無症状のうち、▲宿泊施設に入っているのは3人で、▲自宅で療養しているのは71人です。去年から先月までの感染の発表は合わせて1840人です。

無症状だったのに容態が悪化して、亡くなっている方もいるだけに要注意です。新型コロナは、息苦しさなど自覚症状がない例もあり、自宅療養でも血液中の酸素飽和度を測るパルオキシメーターが有効です。

神奈川県の医療体制は依然、ひっ迫しています。入院を待っている方が59人います。県は、自宅や宿泊施設で療養している患者のうち、容態が悪化し、入院が必要と判断された方を対象に、応急的な酸素投与を行なう施設を設けます。場所は、善行にある県立スポーツセンターの陸上競技場で、24人に対応できるとしています。

また宿泊施設として新たに新横浜国際ホテルの206室を利用します。宿泊施設は、8カ所目となります。

県の重症患者の入院数は103人で、すぐ使える病床は24床です。病床を増やすよう協力を求めつつ、待機する患者を減らし、重症向けの確保病床としている190床を目指しています。

ここで疑問に思うのが、確保病床の意味合いです。県は、確保病床を基準に病床の利用率を公表しています。わたし自身も、この数字をもとに十分な病床があるんだと思い込んでいました。ところが感染が急拡大すると確保病床のすべてがすぐに使える訳ではないことが判りました。

厚生労働省は、確保病床について「空床にしておく、あるいはその病床で療養している患者を転床させることで、要請があれば、即時、新型コロナの患者を受け入れることについて、医療機関と調整している病床」と定義しています。

コロナ危機にあって、最大限の病床数を母数にして利用率を出すのが適当なのか首をかしげたくなります。事実、県は最近になって、重症と中等症向けの確保病床の合計を1939床から、1555床に引き下げています。危機にあっては見込みではなく、絶対的な数字だけが頼りです。

政府は緊急事態宣言を延長する方向です。痛みは伴いますが、「一挙に、いち早く」の政策こそが、良い結果をもたらすという危機管理の鉄則を思い返しています。

藤沢市のコロナ対応について

新型コロナウイルスの感染者が自宅で療養するケースが増えており、健康観察のあり方が問題になっています。これについて藤沢市は、「安否確認は、神奈川県が1日に2回、LINEや電話で確認している。連絡が取れない場合は、地域の保健所が自宅を訪ねて確認している」と述べました。

これは災害対策等特別委員会で市側が答えたものです。藤沢市はまた、最初は軽症だったのに重症化する場合や逆もあるとした上で、死亡した12人のうち、3名は無症状だったのに急変したことを明らかにしました。

病院の効率的な運用を図るため、県は、項目ごとに点数をつけて、入院すべきか判断する手法を取り入れています。
これについて藤沢市は、「何がハイリスクなのかが分かってきており、より客観的に判断できるのが点数付けだ。年齢や基礎疾患、肺炎、家庭状況、そして医師の判断が目安となっている。ただ個人差もあるし、具合が悪くなる人もいるので、健康観察というセーフティネットで救い上げたい」と強調しました。

県はまた、感染者の急増による保健所の負担を減らすため、一般の感染者については「積極的疫学調査」を取りやめましたが、藤沢市は、「調査の簡略化や縮小ではない。聞き取りは全員に行なっている」と指摘しました。
濃厚接触者が特定されない会社などでは、自前で検査を行なう動きが出ていますが、藤沢市は「無症状の方々に検査はしない。補助は考えていない」と答えました。

感染が急拡大する中、藤沢市は、今週、保健所への職員の応援を発表しました。これまでの保健師の派遣だけでなく、1日当たり10名の職員を各部局から派遣するものです。事務処理をはじめ、検査の補助や会場の設営などを担当します。

県はさらに病院がひっ迫していることから、認定医療機関となっている大きい病院だけでなく、中小の病院も患者を受け入れるよう求めています。
これについて藤沢市は、先週、医師会と意見交換を行なったとした上で、「医師会への協力依頼に対して努力したいということだった。受け入れ病床の確保は県が考えている」と述べました。　　

藤沢市はまた、15日にワクチン接種に向け、保健所の中に専門担当を設けました。専従の職員15人を含めた19人の体制です。3月下旬から高齢者向けの優先接種が計画されています。
いかに会場や医師を確保するか、いかにワクチンを無駄なく使えるかなど課題が山積みです。

感染の急拡大を抑えるには、やはり注意喚起が重要です。防災無線の活用について藤沢市は、「賛否両方ある。感染対策について理解も進んでいるし、全面的に活動が制限されているわけではない。拡大が強まった場合、対策を訴えていく」と述べるにとどまりました。

わたしは委員ではありませんが、藤沢市は、せっかく保健所政令市なのに、積極的な政策が見えず、もったいなく感じています。

保健所の業務がひっ迫した今となって、体制を強化するのは遅きに失したとしか言いようがありません。体制が強化される前に、例えば調査が「縮小」されるのは本末転倒のように感じます。
医療体制については、中小の病院が、急性期の患者を受け入れるのは現実的ではないと思います。回復期の患者に限って、受け入れてもらえるよう依頼するべきだと思います。

去年の11月から感染が拡大していて、年末年始のさらなる拡大は想定できたはずです。市役所としての危機意識が足りないことにがく然とします。
市役所の玄関には、感染への注意喚起を呼びかける張り紙さえありません。緊急事態宣言が出ている中、市役所から緊張感が伝わらないのに市民が行動を変えるはずがありません。市役所全体で感染を減らすんだという意気込みが藤沢市には必要です。

ネイティブアメリカンの希望

アメリカのバイデン政権が発足しました。閣僚人事も多様性に富んでいますが、注目は、初めてネイティブアメリカンの女性が内務長官に指名されたことです。

わたしも子どものころ、テレビで西部劇をよく見ていました。内容は騎兵隊が、先住民を攻撃して勝利するというものでした。こうした典型的な先住民像はその後、大きく変わりました。

アメリカの西部開拓の歴史は、先住民を追い込み、殺りくし、土地や文化を奪うものでした。現在、500を超える部族が確認されていますが、使いづらい土地に「居留地」が設けられ、多くのネイティブアメリカンの方々が住んでいます。経済や教育が立ち遅れ、犯罪も頻発しています。

去年は、黒人への差別解消を訴える運動が盛んとなりましたが、ネイティブアメリカンへの注目は低いままです。こうした状況で、デブ・ハーランド下院議員が長官に指名されたことは、画期的な出来事として捉えられています。

先日、偉大なるホームラン王、ハンク・アーロン氏が亡くなりましたが、所属していた名門、アトランタ・ブレーブスもチーム名の変更を求める声が挙がっています。先住民たちがたどってきた悲劇的な歴史がいかに深いか思い知らされます。

翻って日本でも、わたしが駐在した沖縄では、明治時代、政府が、標準語を使うよう沖縄の言葉を禁止した過去があります。島の言葉を使った子どもは、「方言札」を首からぶら下げる罰を受けたと言います。

また北海道には、先住民族であるアイヌ民族が知られています。コロナ危機が収まった後、新しくできたアイヌ文化を知る施設・ウポポイをぜひ見学したいと思っています。

国立アメリカインディアン博物館

1月の感染者数が去年1年間の人数超える 藤沢市

新型コロナウイルスの感染の勢いが止まりません。藤沢市が発表した1月の感染者は、23日で794人に上ります。1か月も経たないうちに去年の人数を超えたことになります。

15日時点の重症の患者は1人で、中等症は8人、軽症のうち入院しているのは11人となっています。亡くなった方は6人です。神奈川県の感染者も高止まりしています。平均の陽性率は17.1％となっていて、病院もひっ迫しています。すぐ使える重症患者向けの病床は95％が埋まっていて、残りは6床です。中等症向けも87％が使用されています。このため入院ができない方が95人もいます。

病院のひっ迫を受けて、県は新しい対策を発表しています。入院している患者や外来の患者の感染が新たに分かった場合、感染した患者を受け入れる「認定医療機関」ではなく、その病院がそのまま治療を行なうよう要請したのです。対象となるのは、およそ350ある病院のうち、患者を受け入れていない3分の2の病院です。これについて県は「神奈川モデルだけでは対応できず、地域全体で患者を受け止める」としています。

協力してくれる病院が増えることが一番ですが、物理的に感染対策が難しい病院の場合、かえって院内感染が起こってしまうリスクも考えられます。地域全体というのは聞こえはいいですが、放り投げとも受け止めかねられません。いくら現状が厳しくても、行政が白旗をあげてしまうのはどうなのかと感じます。時間もないのでやはり、東京都のように既存の病院を専門病院にした上で、医師を派遣してもらうことが望まれます。他方で、急性期を脱して回復期に入った患者については、リスクも軽減している訳ですから、中小の病院も受け入れてほしいと思います。

県も徳洲会の支援で湘南アイパークにつくった仮設病院での病床を増やしています。また各病院が協力してもらえるよう課題の聞き取りなど個別対応しているようです。いずれにせよ、いざというとき、すぐに入院というわけにはいかないので、命を守る行動をお願いします。

フードロス 藤沢市内の取り組み

藤沢市は、まだ食べれらるのに食品が捨てられるフードロスをなくすため、月初めに家庭で余っている食品を回収しています。

回収した食品は、社会福祉協議会やフードバンクかながわを通じて、生活に困っている方々に届けられます。

藤沢市によりますと集まった食品は、▲去年11月が85.5キロで354点、▲12月が114.5キロで344点となっています。▲1月はこれまで58キロで198点です。
缶詰やレトルト食品、麺類、それにお米などが中心です。

藤沢市が集めているのは、常温で保存でき、開封されてない賞味期限まで1か月以上のものです。

藤沢市だけでなく、イトーヨーカドーの藤沢店と湘南台店、ユーコープの湘南台店とミアクチーナ湘南辻堂駅前店も、ほぼ同じように回収への協力を求めています。

日本のフードロスは深刻で、年間643万トン、毎日、大型トラックで1700台分の食品が捨てられています。半分近くが、家庭からの廃棄です。
フードロスを減らすことも大事ですが、コロナ危機にあって、食品の提供が人助けにつながっているのも素晴らしいことです。

わたしの知人の方も、忙しい年末にお米を提供されました。もう1人の知人は、不動産業を営んでいますが、苦しむ会社をおもんばかって、賃料を引き下げたそうです。

コロナ危機で、人々の心はすさみがちです。そんな中、自分でない他人を思いやる気持ちにこちらの気持ちも温かくなります。