藤沢市の大雨被害状況

藤沢市のまとめによりますと7月3日の大雨で、家屋の浸水などの被害が起きたほか、一部への避難指示を受けて138人の方が避難しました。

今回の大雨では、3日の未明、大雨警報が出されている中、避難指示と同じ警戒レベル4にあたる「土砂災害警戒情報」が出されました。「土砂災害警戒情報」は、気象庁と神奈川県が共同で発表する情報で、土の中にたまった雨量をもとに、土砂災害の危険性が高まったときに出されます。

5キロ四方に分けて発表される「土砂災害危険度メッシュ」でも、鎌倉市との市境を中心に危険性が高まったため、藤沢市は、午前5時半に片瀬と村岡地区のうち、土砂災害警戒区域に住む方に避難指示を出しました。そして洪水警報が出され、午前8時半には、市内の土砂災害警戒区域および洪水浸水想定区域に住む方に避難指示を出しています。

4日現在、けが人はいないということですが、市内全域で、▲道路冠水が36件、▲床下浸水などが8件あったほか、▲湘南台で車両が水につかって動けなくなりました。また▲村岡で停電が起こり、970棟に影響が出ました。

静岡県熱海市で土石流が発生しましたが、土砂災害には、地滑りとがけ崩れもあります。今回は、藤沢地区にある住宅の裏山で一部が崩れるなど2件のがけ崩れがあったということです。

今回は、避難情報が大きく変わっただけに避難指示の出し方が注目されました。熱海市では、土石流が起きる前、レベル3にあたる高齢者等避難は出していましたが、「土砂災害警戒情報」が出されていたにもかかわらず、避難指示は出しませんでした。結果的に総雨量は多くなりましたが、一時間当たり30ミリ以上の「激しい雨」はほとんど降っていなかったからです。

一方、平塚市では、河川が氾濫している可能性があるとして、一部の住民にレベル5の「緊急安全確保」を出しました。「緊急安全確保」は、もっとも高いレベルで、すでに命が危険な状態です。避難指示を出した段階では、実際に避難した方は少なかったようで課題となっています。

お隣りの鎌倉市は、土砂災害警戒情報が出された未明のうちに市内すべてに対して、避難指示を出しています。鎌倉市は、土砂災害警戒区域がひしめいていて早めの対応となりました。

藤沢市の場合、最終的に5万3000世帯、11万8000人を対象に避難指示が出されました。実際に避難した方は138人で、▲片瀬が37人で最も多く、▲村岡が34人、▲藤沢が33人となっています。

河川については、引地川の石川橋で、一時、レベル4にあたる「氾濫危険水位」を超えたほか、柏尾川の神鋼橋と境川の大清水橋で、一時レベル3の「避難判断水位」を超えました。

気象庁の観測によりますと最大時間雨量は25.5ミリでしたが、総雨量は336.5ミリに達しています。

避難勧告が廃止され、避難指示がその代わりになった訳ですが、実質的に「レベル3.5」のような役割を果たしてきた避難勧告がなくなった影響は無視できないと思います。今後もっと着目すべきは警戒レベルだと思います。

軸になるのはレベル4です。このレベルは、「危険な場所から全員避難」するレベルで、避難指示を出す目安となります。「土砂災害警戒情報」や「氾濫危険情報」、さらに「高潮警報・高潮特別警報」もレベル4に相当しますので参考になります。ハザードマップを確認した上で、こうした情報をみながら自主的に避難することも大切です。

藤沢市消防局も、18人の隊員を熱海市に派遣して不明者の捜索にあたっています。

集団接種を拡充へ 藤沢市

藤沢市は、新型コロナウイルスのワクチン接種を広げるため、集団接種を拡充します。

藤沢市はかかりつけ医による個人接種を柱に、6か所での集団接種を実施していますが、希望者が多いため、常設の会場を作るものです。場所は、辻堂神台にある「ココテラス湘南」の五階で、7月11日から開始します。

医師会や薬剤師会の協力のもと、1日当たりの定員は1000人をめざしていて、問診をする医師や希釈などをする薬剤師、そして注射する看護師などの確保に努めます。

1回目の接種日は、11日、14日、15日、18日、21日、22日、25日、28日、29日、それに31日の合わせて10日間です。協力が得やすい日曜と水曜、そして木曜日が中心です。いまの集団接種のおよそ8倍の接種が可能となります。

予約できるのは、原則としてクーポン券がある方で、接種を希望する日によって、予約開始日が異なります。予約は、藤沢市の専用コールセンターか、専用サイト、もしくはLINEの公式アカウントからとなります。

藤沢市では、確実に接種を進めてもらおうと個人接種を柱に高齢な方からクーポン券を配送してきました。その数は15万を超えています。すでに今年58歳になる方までの発送を終えていて、今後は7月10日までに16歳から57歳になる方まで発送したい考えです。ただ接種を行なう医療機関が対応できなくなるおそれもあることから、状況をみて判断します。

65歳以上の接種の総数は6万7200回で、接種率は31.6％となっています。1回目が42.64％で、2回目は20.56％です。内閣官房の資料では、全国平均が60.26％と26.46％なので、かなり開きが出てきています。

供給されるワクチンの状況ですが、今月までに21万回分が届いていて、7月半ばには3万回分が入ることになっていますが、その後は未定です。若い世代ほど接種に積極的ではないとされますが、早く国からの計画が示されなければ、ワクチンが不足する事態もあり得ます。

自衛隊による東京での大規模接種センターでの接種については、クーポン券が届いていない希望者にはクーポン券を発送してきましたが、今後、幅広く発送していくため、25日をもって受付を終了します。

藤沢市の新規感染ですが、5月は288人、6月は168人と減少しています。しかしこの間、9人の方が亡くなるなど感染者数に比べて死者数が目立っています。

一方、この間、神奈川県の平均陽性率は、ひとケタにとどまりましたが、下がり切らずに上向き始めています。感染者数に比べて重症患者は多く、確保している199床のうち、すぐ使える病床を増やして対応しています。利用率は一時半分近くまで高まりましたが、最近は25％前後になっています。また感染力が強いと言われるデルタ株、いわゆるインド株の累計は、166人となっています。

ワクチン接種の普及で、今後、お年寄りの重症化が防げることが期待される一方、新たな感染症に十分対応できるよう医療提供体制の構築が必須です。

追記:

藤沢市は、今回の集団接種の対象をクーポン券がある方としていました。しかし、藤沢市は、ワクチン接種について、原則として７月末までは65歳以上の高齢者を優先します。このため、「クーポン券が届いた一般の方は、市内の接種機関での接種は控えるようご理解ご協力をお願いします」としています。どうぞご注意ください。

市民会館と村岡公民館の浸水対策

藤沢市は、再整備が計画されている市民会館について、浸水しやすい立地であるにもかかわらず、現在の場所に建て替える考えを明確にしました。また、
わたしが検討するよう求めていた藤沢駅前に移す案については否定しました。

これは、都心部再生委員会で市側が明らかにしたもので、浸水想定区域に位置している現在の立地場所について、一部議員から浸水対策の観点から見直しが必要ではないかという意見が出されました。

わたしも、現在の異常気象を考えれば、浸水被害はますますひどくなる危険性がある上、全国的なデパートの不振を考えれば、将来的に小田急も撤退し、西武百貨店のように高層マンションが建つ可能性も否定できないのではないかと質問しました。

相手があることなので、簡単なことではありませんが、駅前の活性化のために、民間と協力した上で、市民会館の中核であるホールのほか、図書館などを移せないか検討するよう提案してきました。しかし、藤沢市は、駅前については検討していないと答えました。

藤沢市はまた、浸水リスクを175のブロックに分けて検討したところ、市民会館を含む南口エリアが最も高いことが判ったと発表しました。河川改修や遊水池の整備で、状況は改善しているものの、道路冠水など雨水を排水できずに発生する「内水浸水」が多いと指摘しています。

これを受けた浸水対策として、藤沢市は、市民会館の近くに雨水のポンプ場を整備したい考えです。ポンプ場は、敷地として4000平方メートル程度が必要で、高さは10メートル程度、地下につくる貯留施設を入れた深さは30メートル程度を想定しています。将来的な建て替え用地も必要なことから、この2倍の面積がある場所が必要で、選定を急いでいます。

わたし個人としては、すでに提案している大規模な公園広場とともに市民会館は、藤沢駅前の活性化に向けた起爆剤になると思うだけに残念です。市民会館は、指定避難所であり、指定緊急避難場所であるだけに、いまの場所で本当にいいのかもっと議論が必要だと思います。

藤沢市は、来年にも基本計画を決定し、7年後のオープンをめざしていますが、藤沢駅前の再整備も含めて、数十年後の未来を見据えた構想力が欠かせないと思います。

藤沢市はさらに、再整備を予定している村岡公民館の浸水対策として、一階の床部分の高さを浸水想定レベルよりも高くする方向で進めていくことを明らかにしました。

この再整備事業は、村岡新駅の建設予定地近くに新しい公民館を建設するもので、地域包括支援センターなどを入れるほか、住民が避難できるよう2階に体育室を建設する予定です。

新しい公民館については、浸水対策が課題となっていて、藤沢市は、これまで一階部分が柱だけのピロティ方式にすることや、盛り土をしたうえで公民館を建てる方式などについて検討してきました。その結果、一階部分の高さを浸水想定の最大レベルより高くしつつ、周囲のほとんどを盛り土することで浸水を防ぐ方向になりました。

慰霊の日に考える民意とは

コロナ危機の中、沖縄は、6月23日、慰霊の日を迎えました。いつも梅雨が明けて、晴れ渡るのにあいにくの雨となりました。

沖縄では、新規感染が激増し、医療体制がひっ迫したため、緊急事態宣言が出されています。東京都は、緊急事態宣言が解除されましたが、感染者数は上向き始めていて、オリンピックを前にリバウンドの兆候も出ています。

藤沢市では、公道での聖火リレーのほか、海水浴場でのパブリックビューイングも取りやめになりました。しかしセーリングの開催都市であるだけに感染拡大のリスクは否定できず、一段の対策が求められています。

神奈川県によりますと県内における選手や関係者の滞在者は、7月中旬の5000人がピークで、模擬実験による新規感染は一日最大5.91人になるとしています。

キャンプや大会の期間中、選手は毎日、関係者は数日に一回検査を受けて、再検査は、鎌倉市にある湘南鎌倉総合病院で行ないます。

重症患者については、市民病院など高度医療機関で、中等症については、湘南アイパークに設置されている施設で、そして軽症などは葉山町にある湘南国際村センターで対応します。さらに積極的疫学調査については、セーリングの場合、宿泊所がある大磯町を管轄する平塚保健福祉事務所が担当します。

医療提供体制への影響は限定的だという見方もありますが、そこまでして開催する理由が分からず、ふに落ちません。世論調査で大会の延期や中止を求める意見が多い中、責任の所在が曖昧なまま開催になだれ込もうとしています。

一方、沖縄では、おととし普天間基地の移設先となる辺野古沖の埋め立て工事に関する県民投票が行われ、反対が投票数の7割を超えました。投票結果に法的な拘束力ありませんが、政府は工事を止める気配はありません。

追悼式で玉城知事は、「愛の反対は、憎しみではなく、無関心です」という言葉を使いました。民主主義国家において、民意が尊重されなければ、民主主義自体への疑念さえ生じかねません。

民意が政治に反映しづらい現状がつづいて市民が政治をあきらめ、投票に行かない事態をいちばんおそれます。投票という行動こそが、最大の武器であることを忘れてはならないと思います。

「法人税率」と「緑地率」

最近驚いたニュースは、アメリカのイエレン財務長官が各国に対して、法人税の引き下げ競争を止めて最低税率の導入を呼び掛けたことです。

イエレン長官と言えば、ＦＲＢ議長として、リーマンショック後の出口戦略を主導した人物です。トランプ前大統領に嫌われて、議長職を去ることになっただけに長官就任は、まさに「リベンジ」です。

世界の法人税は、企業を誘致するため、引き下げ競争が激しく、この20年間で欧米では10％前後引き下げられています。法人税が高い日本も最近は30％を切っています。

コロナ危機で財政支出が増える中、十分な公共サービスを行なうためには安定した財源が必要です。イエレン長官は、最低税率の導入を提案するとともに国民にも応分の負担を訴えています。

自由競争が絶対的だった1980年代に育ったわたしにとって、政府が主導的な役割を果たそうとする姿に、隔世の感があります。時代は、一定のルールのもと、みんなで支えあうという考えに変わってきています。

藤沢市はいま、工場における緑地率の引き下げに動き出しています。引き下げなければ、ほかのまちに企業が逃げてしまうという訳です。藤沢市は、緩和する分の代替策を提示しています。これまでのような面積ではなく、高さや量に注目して基準とします。また工場以外に緑があれば換算します。

緑が工場にある必要は必ずしもありませんが、問題は高さや量が基準になるのかという点です。面積を稼ぐ芝生より茂った緑の方が「質」が高いとも言えますが、数値化が難しく、維持管理が大変でかえって負担になりかねません。

わたしがいちばん問題だと思うのは、代替案としてボランティア活動が含まれている点です。ほかの代替案ならまだしも、ボランティア活動が「抜け道」になりかねません。

規制緩和は否定するものではありませんが、藤沢の価値の源泉である海と緑を市民と企業、双方が守っていかなければ、どこにでもある普通のまちになってしまうのではないかと心配しています。