最近驚いたニュースは、アメリカのイエレン財務長官が各国に対して、法人税の引き下げ競争を止めて最低税率の導入を呼び掛けたことです。
イエレン長官と言えば、ＦＲＢ議長として、リーマンショック後の出口戦略を主導した人物です。トランプ前大統領に嫌われて、議長職を去ることになっただけに長官就任は、まさに「リベンジ」です。
世界の法人税は、企業を誘致するため、引き下げ競争が激しく、この20年間で欧米では10％前後引き下げられています。法人税が高い日本も最近は30％を切っています。
コロナ危機で財政支出が増える中、十分な公共サービスを行なうためには安定した財源が必要です。イエレン長官は、最低税率の導入を提案するとともに国民にも応分の負担を訴えています。
自由競争が絶対的だった1980年代に育ったわたしにとって、政府が主導的な役割を果たそうとする姿に、隔世の感があります。時代は、一定のルールのもと、みんなで支えあうという考えに変わってきています。
藤沢市はいま、工場における緑地率の引き下げに動き出しています。引き下げなければ、ほかのまちに企業が逃げてしまうという訳です。藤沢市は、緩和する分の代替策を提示しています。これまでのような面積ではなく、高さや量に注目して基準とします。また工場以外に緑があれば換算します。
緑が工場にある必要は必ずしもありませんが、問題は高さや量が基準になるのかという点です。面積を稼ぐ芝生より茂った緑の方が「質」が高いとも言えますが、数値化が難しく、維持管理が大変でかえって負担になりかねません。
わたしがいちばん問題だと思うのは、代替案としてボランティア活動が含まれている点です。ほかの代替案ならまだしも、ボランティア活動が「抜け道」になりかねません。
規制緩和は否定するものではありませんが、藤沢の価値の源泉である海と緑を市民と企業、双方が守っていかなければ、どこにでもある普通のまちになってしまうのではないかと心配しています。
