藤沢市は、工場の緑地率を緩和するため条例を改正したい考えです。
工業地域などの場合、敷地内の緑の割合は15％以上にするよう定めていますが、藤沢市は、これを10％以上に下げたい考えです。これについて藤沢市は、企業が用地の不足で困っており、ほかの自治体が緩和している中、工場の転出もあり得ると説明しています。
藤沢市は、全域で緑地率を30％にする目標を掲げています。しかし都市化で25.2％にとどまっていて、藤沢市としては、事実上、目標を破棄し、「質の高い緑」を目指すとしていました。
わたしは藤沢の価値の源泉たる海と緑を守り、増やすことが重要だと考え、代替案のない方針転換に異を唱えています。
今回、藤沢市は緩和を打ち出しましたが、しっかりした代替案があれば緩和も容認すべきだと思います。
藤沢市は代替案として、▲緑化を平面ではなく、立体として捉えるとしています。これは、「高さ」に注目した考え方で、高い木や低い木などが階層的に集まっていれば「面積」を小さくしても認めます。
そのほか、▲藤沢市が所有する山林などで枝払いなどの保全活動を行なったり、環境の教育活動を行なうことや、▲工場の外に企業が所有する緑地を設けることを挙げています。
緑が工場内にある必要はないので、代替案として工場外での緑地確保は適切だと思います。しかし、そのほかは代替案になり得ないと思います。
「高さ」と言っても数値化は難しく、「面積」のような明確な基準になりません。
そして何よりも、保全活動などが代替案として認められれば、安易な抜け道になるだけです。
今回対象となるのは、大型の工場では26か所とみられます。工場の緑地は、およそ71.5ヘクタールで、すべての緑地のうち4％に過ぎないということです。
しかし恐いのが、いわゆるモラルハザードです。藤沢市がこのような考え方だと、緑地率を真面目に守っているその他大勢が、馬鹿馬鹿しくなって、規律が緩む可能性さえ考えられます。
藤沢市が環境を大切にするまちを目指すなら、このような代替案で良いのか疑問に感じます。そして、日本もようやく積極的な環境対策に乗り出そうとしているのに逆行していると思います。
