藤沢駅周辺の再整備を進めている藤沢市は、民間施設の一体的なまちづくりを進めるため、条件に合った施設の建て替えに対して優遇税制を適用する考えです。具体的には固定資産税と都市計画税を5年間、半分にします。
藤沢駅周辺のビルは老朽化が進んでいて建て替えの時期に差し掛かっています。藤沢市としてはこれを機に公共施設だけでなく民間施設ともども「湘南の玄関口にふさわしい」駅前のまちづくりを進めたい考えで、「まちづくりガイドライン」を策定中です。
基本方針としては▲にぎわいのあるまち、▲風格や趣があるまち、▲歩きたくなる回遊性、▲再生可能エネルギーや緑化など持続可能性を挙げています。そのために民間施設について、▲マンションなど住宅用途を原則のぞき、お店や飲食店、劇場、オフィスなど商業機能を基本にする、▲敷地を分割しない、▲建物の高さを80メートル以下にする、▲より質の高いバリアフリーなどを評価基準の必須項目として求めます。
藤沢市では建て替えの際、これらの評価基準に基づいて話し合った上で審査・認定していくとしています。そして適合した計画に対しては、新たな条例に従って容積率の緩和や固定資産税と都市計画税の優遇を行ないます。
さらに商業系だけでなく、オフィスなど事務系が入居することが経済効果につながるとして支援を行ないます。優遇税制の効果について、藤沢市は建て替えによって税金そのものが上がるので、その半分になったとしても税収は増える一方、事業者にとっては建て替える負担が減ると説明しています。
対象になるのは、藤沢駅を中心とした南北のデッキに接続している建物でおよそ10施設に上ります。こうした支援のもととなる条例については施工から10年間の時限措置となる予定です。支援を受けた施設については10年間、評価基準にあった状態を維持しなければならないとしています。
わたしはこれからの駅前は変わらなければならないと考えます。どこにでもある金太郎あめのような風景からの脱却です。そのため南口の大規模な公園広場づくり、デザイン性の高い駅舎への改築、そして広告規制を含めた統一感のある周辺整備とそのための財政的な支援を訴えてきました。それだけに今回の民間施設を対象とした一体的な整備及び基準作りの取り組みを評価しています。こういう駅前にしたいんだという意志を初めて感じることができたからです。
ただ施設の業態についてはある程度のすみ分けが必要だと思います。かつてデパートがたくさんたちましたが、時代の流れで撤退を余儀なくされました。競争は必要ですが、過度の競合は共倒れを招きかねません。そういう意味で藤沢市がリーダーシップを取っていくことが欠かせません。
評価基準には必須項目のほかに選択項目があって、より踏み込んだ内容です。例えば▲高さを50メートル以下にする、▲壁面後退による広場空間の確保、▲緑の保全に関する条例で定める緑化基準以上の緑化、▲より質の高い駐輪場の整備、▲子どもの一時預かり機能の導入などです。
事業者との交渉は簡単ではないでしょうが、ほかにない魅力ある駅前をつくり出すにはやはり高いレベルの基準が必要だと思います。ほかにない魅力ある駅前になれば、それだけで人が集い、経済効果にもつながるはずです。
