藤沢税務署前のイチョウを伐採へ

藤沢市は藤沢税務署前に広がるイチョウの街路樹を伐採することを明らかにしました。

伐採する理由について藤沢市は、西側を走る国道467号線の歩道部分を拡幅するためと説明しています。この歩道は幅が1.5メートルほどで狭く、かねてから広くするよう要望が上がっていたということです。幅を2.5メートルにするため、壁面後退・セットバックが必要となり、擁壁の上に立っている街路樹を撤去することになったとしています。

藤沢市は伐採する代わりに周りに植樹を行なうとしています。イチョウの伐採は来月から8月にかけて行う予定で、今年度下半期に神奈川県による歩道の拡幅工事が行われる計画です。歩道を広げつつ、イチョウを残せないのか聞いたところ、根が強く張っているため難しいということでした。また例え残せたとしても、擁壁自体に傾斜がつけられず、壁が直立する形となり費用もかかるということでした。

税務署前のイチョウは、市役所本庁舎につながる道路沿いにあり、市民にとってなじみ深い景色の一つとなっています。イチョウが植えられてから60年くらい経っていて、高さは15メートル前後に上ります、

イチョウの木は「生きた化石」と呼ばれ、長寿で知られます。オスとメスの木があり、雌花には種子である銀杏がつき、独特のにおいを出します。秋には葉が黄色くなり、鮮やかなイチョウ並木を形成します。成長が早く環境に強いことから街路樹に活用されてきたそうです。

現在、街路樹のあり方が全国的に問題となっています。東京の明治神宮外苑の再開発では900本の街路樹が伐採される計画です。今回の藤沢市の伐採は、理由がはっきりしているだけに仕方がないと思っています。

ただ市役所の周辺が余りにも緑が少なく、無味乾燥としているだけにさらなる植樹が必要だと思います。藤沢の価値の源泉たる海と緑と青空を守るため、街路樹の役割がどうあるべきか質していきます。

沖縄の本土復帰50年

沖縄が本土に復帰してから今月15日で50年です。沖縄はもともと琉球王国として周辺国との貿易で栄えました。しかし薩摩藩の支配につづいて明治政府下で沖縄県となり、戦後はアメリカ軍の統治下にはいります。

ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、戦火を逃れて市民が祖国を後にしています。理由は違いますが、沖縄も多くの人が海外に移り住んだ歴史があります。1899年から1938年には7万人以上が移住しています。移住先はハワイが最も多く、フィリピンやブラジルと続きます。

沖縄の人は祖先を敬い、代々の土地を大切にするだけに故郷を離れるのは容易なことではなかったはずです。いかに当時の沖縄の生活が貧しかったのかが伺われます。

戦後も移住が増えました。1948年から1993年までブラジルやアルゼンチンへ1万7000人が移住しています。唯一の地上戦が行われた沖縄は荒廃し、生き残る手段として海外に活路を見出しました。

移住先でも苦労は絶えなかったようですが、故郷を救おうと海外移住者が救援物資を送りました。わたしも沖縄で取材したとき初めて知りましたが、ハワイの人たちは550頭もの豚を送ったのです。

現在、世界で暮らす沖縄県系の人・ウチナーンチュは42万人になるそうです。復帰から50年の今年は10月に世界からウチナーンチュが一堂に会する「世界のウチナーンチュ大会」が開かれます。沖縄は戦争にほんろうされてきました。その中で培われた他人を思いやり、助け合う「ユイマール」の精神こそがいまの世界に必要なのだと感じます。

藤沢市議会はオンライン先進地

総務省の調べによりますと地方議会のうちオンラインでの審議を実施したのは藤沢市議会を含めた35議会、わずか2％にとどまることが判りました。藤沢市議会はさきの予算委員会も一部オンラインの形で開くなど先進地のひとつとなっており、成果と課題について紹介したいと思います。

藤沢市議会では2年前、災害や感染症など非常時でも議員が委員会に出席して審議ができるよう委員会条例を改定しています。これに基づいて去年11月には「災害対策」など3つの特別委員会がオンラインで開催されました。

今年に入って新規感染者が急増したため2月に開いた「災害対策」と「都心部再生」の2つの特別委員会を全員がオンラインで参加する形で行なったほか、2月議会中も「総務」「厚生環境」など5つの常任委員会も全員がオンラインで参加して開催されました。

常任委員会は議案などの採決が必要となりましたが、画面に映りやすいように手を横ではなく、手前に上げるなどした上で、各委員長が一人ずつ賛否を確認して慎重な手続きを踏みました。さらに意見を述べる討論や陳情における意見陳述も行なわれました。

これらオンラインで開かれた委員会の審議時間は、2つの特別委員会が合わせて6時間7分で、5つの常任委員会が合わせて16時間47分です。

トラブルがあったのは「補正予算」のオンライン委員会です。この委員会はすべての分野にまたがるので、審査区分が15に上りました。審議時間は最も長い4時間26分に達し、後半になって一部の中継画面が映らなくなり画面が黒くなる事態が起こりました。

委員会に出席した議員は10人で、市側はのべ308人が、のべ104の部屋から出席しました。ひとつの部屋からはひとつの端末から接続するので問題は通信につないでいる接続数ということになります。市側の接続数は多いときで18ありましたが、画面に登場するのは答弁のときだけなので単に接続しているだけでは大きな負荷がかかったとは考えられません。

通信に負荷がかかるのは、▲画面上に顔出ししている人数が多く、▲マイクを切らずに音声を出していること、▲いわゆるバーチャル背景を使っていることが挙げられます。さらに自宅ではなく、議会の別室から同じ通信を一斉に使っていることも重くなる原因になります。こうした要素が重なってトラブルになったのではないかと考えられます。対策として昼休みのうちに一度接続を切って、改めて接続しなおすことが考えられます。

2月議会では「新年度予算」も一部オンラインの形で9日間開催されました。審査区分は37で、審査時間は36時間41分に上りましたが、おおむね順調に進みました。オンラインでの出席は議員側がだいたい7人で、市側はのべ144人が、のべ52の部屋から出席しました。オンラインでの出席は副市長や財務部ほか、職場が離れている市民病院や保健所などです。

オンライン委員会を通じて市側の一部の答弁が聞きにくいことがありました。狭い一つの部屋に数人が集まって一つのマイクを使っていたためで、感染症対策としても好ましい状態とは言えませんでした。そのほか音声が割れたようになるケースや議員側の中継画面が一時固まるケースも見られました。また使っているタブレット端末の電力消費が早いことも明らかになりましたが、画面の明るさを調整するだけでかなり改善できました。

今回の予算委員会は一部のオンライン開催となりましたが、前年度の審議時間が28時間50分で、それ以前の4年間の平均が40時間39分だったことを考えれば、十分な審議ができたと言えるのではないかと思います。ただ非常事態への対応であることを考えれば、簡素化できるところは更なる簡素化に努める必要があるという意見も出ました。

藤沢市議会のオンライン委員会開催の取り組みは佐賀議長はじめ各議員および議会事務局の意志と努力の賜物だったことを付け加えさせていただきます。

中銀カプセルタワービル

連休を利用してあの中銀カプセルタワービルを見てきました。中銀カプセルタワービルは1972年、銀座に建てられたマンションで、黒川紀章氏が設計した「メタボリズム」建築の代表です。

保存を求める声も高まる中この度、解体されることになり、マスコミで取り上げられたこともあってか、この日もビルの姿を一目見ようと多くの人たちが集まっていました。

「メタボリズム」建築は新陳代謝を意味する言葉で、時代や社会の変化に合わせて適合していくことを目指していたそうです。このビルも140のカプセルが積み上げられる形でできていますが、もともと25年ごとに交換していくことを想定したようです。

わたしがこのビルに惹かれるのはその近未来的なデザインであり、その中核である丸い窓の存在です。この丸い窓は藤沢市にとってもなじみ深いものです。いまの小田急湘南ゲートのビルにも丸い窓があるからです。

小田急のビルは、1974年江ノ電百貨店としてオープンし、1985年から小田急百貨店となっています。北側と西側に180に上る長方形の窓が最大の特徴で、西側には丸い窓が連なっています。

こうした個性豊かなビルは、まちのランドマークとしての役割も果たしていると思います。同じ時代に建てられた商業用ビルとしては西武渋谷店に通じる個性です。小田急百貨店は、新宿本店の建て替えを発表しています。ランドマークとなっている名建築をいまから大切にしていきたいものです。

藤沢駅周辺のまちづくりガイドラインについて

藤沢駅周辺の再整備を進めている藤沢市は、駅前の良好な都市環境の形成に向けて「まちづくりガイドライン」の骨格を示しました。

藤沢駅周辺のビルやデッキは昭和40年代から50年代に建てられ、老朽化が進んでいて建て替えの時期に差し掛かっています。藤沢市としてはこれを機に公共施設だけでなく民間施設ともども「湘南の玄関口にふさわしい」駅前のまちづくりを進めたい考えです。

まちづくりの基本方針としては▲にぎわいのある空間、▲自然や開放感が感じられるデザイン、▲歩きたくなる回遊性、▲再生可能エネルギーや緑化など持続可能性を挙げています。そのために民間施設についても、「住宅用途を除いた商業機能を基本にする」「敷地分割をしない」「壁面後退で広場空間を確保する」「建物の高さを80メートル以下にする」「より質の高いバリアフリー」などを優先事項として求めたい考えです。

藤沢市では建て替えの際、できるだけ早く計画を出してもらい、これらの優先事項を踏まえて話し合った上で審査・認定していくとしています。そして優先事項を取り入れた計画に対しては、容積率の緩和や固定資産税の優遇、テナント誘致への助成など支援を行ないます。

わたしは藤沢駅前をどうするかがまちの今後を左右すると思っています。そのため南口の大規模な公園広場づくり、デザイン性の高い駅舎への改築、そして広告規制を含めた統一感のある周辺整備とそのための財政的な支援を訴えてきました。それには藤沢市のリーダーシップが欠かせませんが、ようやく民間も対象としたガイドライン作りという形になり、希望を感じています。

ただ今回のガイドラインには優先事項まではいかない提案事項があって、より踏み込んだ内容となっています。例えば「圧迫感の軽減など街並みを考慮した工夫」「高さを50メートル以下にする」「駅前の交通体系への貢献」「公共空間やにぎわいの創出に向けた協力体制づくり」「緑の保全に関する条例で定める緑化基準以上の緑化」などです。

いま都会の駅前の風景はどこも同じで、個性がありません。都市と自然がうまく融合した駅前をつくり出せば、それだけで価値が高まります。それには民間の協力はもちろん、ある程度高い基準が必要ですし、公的支援が必要です。藤沢は第二の東京・横浜になる必要はないと思います。