地産地消 新鮮なトマトを売り込め

藤沢市が実施した地産地消に関するアンケートで、藤沢産の農水産物として湘南しらすがもっとも連想されていることが判りました。湘南しらすの次はトマトで、この2つが抜きんでています。3番目以降は、ナシ、ブドウ、キュウリ、キャベツ、豚肉などとつづいています。

地産地消の利点として感じるものについては、「新鮮なものが手に入る」が75％で最も多く、「地域の活性化につながる」、「生産者が身近で安全安心である」などと続いています。

7割が藤沢産を応援したいと答えていますが、購入する農水産物の産地について藤沢産であるか気にしているのは45％にとどまっています。

こうしたことから地産地消をもっと進めるため効果的だと思う取り組みについては、「スーパーなど量販店で藤沢産を販売する」が77％で最も多く、「直売所を増やす」が64％で続いています。それに伴って「直売所など藤沢産が購入できる場所の情報」の提供があれば地産地消がもっと進むとしています。

藤沢市は地産地消を進めるため、藤沢産の農水産物を利用している飲食店や小売店を増やしているほか、藤沢産のロゴマークを貼ったり、量販店でのコーナーを設置したり、給食で利用したりしています。

また片瀬漁港や藤沢駅北口、市役所前の広場で定期的に市場・マルシェを開催しています。さらに動画の配信や食べ歩きの地図配布に取り組んでいます。

今回のアンケート結果でも「しらす」と「トマト」が知られていることが明らかになったほか、「新鮮さ」が重視されていて、直売所が必要なことが分かりました。藤沢市は「京野菜」のような高級路線については否定的ですが、ターゲットを明確にして、「鎌倉野菜」や「三浦野菜」につづく本格的なブランドを確立するときだと思います。しらすの知名度は高まっているので、新鮮なトマトを横浜川崎市民にまずは売り込むときだと思います。

増えるシェアサイクル

コロナ危機でリモートワークが進む中、藤沢市でも自転車の利用が高まっています。そんな中、スマートフォンひとつで好きなところで自転車を借りて、好きなところで返すシェアサイクルの導入が市内でも増えています。

全国的にシェアサイクルでは、NTTドコモ系の会社のほか、ソフトバンク系の会社・オープンストリートが主流となっています。藤沢市内では、オープンストリートが提供するシステム「ハロー・サイクリング」が急拡大しています。

都市計画課によりますと市内では、自転車がとまるポートは、藤沢や辻堂、湘南台、江の島の駅周辺やコンビニエンスストアで増えていて、ポートの場所は90を超えるということです。自転車の台数はおよそ800台で、1か所につきだいたい5台が備わっています。

利用が多い場所は季節によっても異なるということですが、夏は江の島周辺が多かったほか、辻堂や湘南台駅周辺も多かったということです。とくに学生の利用が多い湘南台駅と慶応大学の間は利用が目立っているとしています。

無料で会員登録をすれば、アプリを使って予約ができます。料金は30分までは130円で、延長すると15分で100円です。12時間までは1800円となっています。

環境都市としての地位を高めるため、江の島周辺を中心に、観光客をターゲットにこれまでシェアサイクルはじめ借りる自転車の推進を訴えてきましたが、なかなか進みませんでした。しかし、コロナ危機もあって、このようにシェアサイクルが普及してきたのをうれしく思います。

藤沢市の都市計画審議会とは

まちの都市計画の決定に大きく関わる「都市計画審議会」をご存知でしょうか。この審議会では、まちの将来を決定する都市計画について話し合う場であり、審議会を通過した都市計画に関わる議案は、議会でも尊重されるだけに最も重要な審議会だと言えます。

藤沢市も条例によって20人の委員でつくる審議会を設置しています。市民の代表をはじめ、大学教授ら専門家や地元経済の代表、それに2名の市議会議員で、わたしも建設経済委員長として今年度の委員を務めています。

5月に開かれた一回目の会議では、▲都市計画道路の変更や▲名店ビルなどの建て替え計画案の報告などについて協議しました。都市計画道路の変更は、長後駅周辺の渋滞対策として計画されている「高倉下長後線」に関するものです。この道路は1キロに及ぶ計画ですが、整備率は6％で、用地買収はまだありません。今後は土砂の搬出のため西側の農地部分から整備していくとしています。渋滞の原因が小田急線の横断であるならば、トンネルの周辺工事から優先して着手したらどうかと意見しました。

建て替え計画案については、駅前の街づくりの一環として建て替えが実行されるよう藤沢市の支援を求めたほか、計画されているホールと新しい市民会館の違いをしっかり出すことや駐輪場の不足に対応するため藤沢市だけでなく、駅前の商業施設が一体となって取り組むよう意見しました。

8月に開かれた2回目の会議では、▲特定生産緑地の指定のほか、▲立地適正化計画の改定、▲高度利用地区の指定基準など藤沢駅前の街づくりに関する報告がありました。

指定から30年を経た生産緑地については、税制優遇が受けられる特定生産緑地への指定が可能ですが、市内では490か所のうち9割が指定されることになりました。生産緑地は北部に集中していますが、10年間の延長期間が切れた後、申し込みがあれば公園利用などの目的のため買い取れないか意見しました。

立地適正化計画は、人口が減少する将来を見越して都市機能などを集中させるコンパクトシティをめざすもので、今回、藤沢市は土砂災害警戒区域と急傾斜地崩壊危険区域を居住誘導区域から外すことになりました。都市拠点が6か所ある点については、拠点が多すぎてぜんぜんコンパクトになっていないとして、藤沢駅周辺など4か所に絞り、開発を予定している残りの2か所については別枠で考えるよう意見しました。

藤沢駅前の再整備については、街づくりのガイドライン設定を評価しつつも、過度な建物の高さの緩和は藤沢の特徴を阻害しかねないことや、南口の空間には持論である公園広場こそがふさわしく、真ん中に大きな陸橋を建てれば開放感を台無しにしかねないこと、民間の業務形態については競合しすぎないようすみ分けも必要になることなど意見しました。

議会の決定も大事ですが、議事録も公開されていますので、議会の議決も左右するこうした審議会の判断についても注目していただきたいと思います。

藤沢本町駅に新しい駐輪場

藤沢本町駅の西側に新しい駐輪場が完成し、今月から共用を始めています。

新しい駐輪場は、2カ所あり、合わせて680台を収容できます。大きい方の駐輪場は止めるところが2段になっていて、自転車が止めやすいようにラックがついています。

まずは一時利用から始めて、状況をみて定期利用についても始めたい考えです。一時利用の料金は一回100円となります。いまは電子マネーが使えず、現金の支払いのみのため、財布から現金を取り出したりするのに時間がかかり、出口が混雑する場面がみられます。

これまではおよそ1000台を収容できる無料の駐輪場がありましたが、自転車をとめる仕組みが整っておらず、バラバラだったため、円滑な自転車の出し入れができないなどの課題が出ていました。

藤沢市道路河川総務課は市営駐輪場を整備するとともに有料化を進めています。一時利用は100円で、定期利用はひと月あたり1500円から2000円で、とめる階などによって料金が異なります。

▲藤沢駅北口が2800台余り、▲藤沢駅南口が民間の駐輪場を含めて1600台余り、▲辻堂駅は民間が多く、合わせて3000台余り、▲湘南台駅が民間含めて3400台余りとなっています。一時利用については、このほかデパートやスーパーなどの駐輪場もあります。

▲長後駅が民間含めて1500台余り、▲鵠沼海岸駅が1400台余り、▲六会駅が600台余り、▲片瀬江ノ島駅が300台余り、▲善行駅が160台余り、▲江ノ島駅が120台余りとなっています。

無料の市営駐輪場は、▲湘南海岸公園駅、▲鵠沼駅、▲本鵠沼駅の3カ所で、50台前後の収容となっています。藤沢市としては、今後、整備を進めて有料化について検討します。

さきの交通量の調査でも、藤沢市は特徴として自転車を使う割合が高いことが分かっています。こうした流れを止めないためにも、駐輪場の役割は重要です。とくに藤沢駅前は駐輪場不足が顕著なので、再整備に合わせて民間を巻き込んだ対策が必要です。

藤沢市の交通量が初めて減少

藤沢市が実施した調査で交通量が初めて減ったことが明らかになりました。ネットなど業務形態が変化したためだとみられます。

この調査はパーソントリップ調査と呼ばれるもので、人が目的をもってある地点からある地点に移動するのを1トリップとして調べたものです。

藤沢市の2018年時点の交通量は合わせて113万トリップとなり、10年前の123万トリップと比べて8%減っています。交通量は50年前の2倍以上に増えていますが、10年ごとの調査で初めての減少となりました。高齢化が進んだこととネット販売が増えたことが原因だと考えられます。

ひとつのトリップの出発と到着の総数を示すトリップエンドの総量を地区別で見ますと▲鵠沼や▲藤沢、▲湘南台などが多いものの、減少しています。とくに大庭の減少幅が大きくなっています。その中で開発が進んだ明治だけ大きく伸びています。

藤沢市外との交通量ですが、▲横浜市の中心部や川崎市を含む神奈川県東部が圧倒的に多く、▲東京、▲茅ヶ崎市と寒川町、▲大和市など4市、▲鎌倉市など2市町などと続きます。

一方、交通手段別の割合ですが、▲鉄道が28%、▲自動車が26.2％、▲徒歩が25.9％、▲自転車が14.4％、▲バスが3.2％となっています。10年前と比べて自動車が3.6ポイントも減っているのが特徴ですが、高齢者に限ってみれば鉄道の利用が少ない代わりに自動車の利用が3割を超えています。また神奈川県と比べますと藤沢市は鉄道の利用が少なく、自転車の利用が多いのが特徴です。

鉄道の駅の乗車人数は、JRと小田急とも▲藤沢駅が圧倒的に多く、1日で20万人近くになります。▲辻堂駅が前より3割も多くなっているほか、▲湘南台駅が1割増えています。

調査はコロナ危機前なので、在宅勤務が増えていることを考えれば交通の現状も変わっているかと思います。鉄道網が充実している藤沢市にしては、鉄道の割合が意外と低いなと思いましたが、その分、自転車と徒歩で4割を占めていることは、環境にやさしいまちとして誇るべきことだと思います。
　
そういう意味で駐輪車の増強やシェアサイクルの充実、さらなる大胆な交通政策が必要です。その一方で高齢者の利用では、自動車の割合が高くなっていることを考えれば、駅でのバリアフリーや駅までの交通手段の充実が必要です。