今年は、波乱の幕開けとなりましたが、アメリカでは地味ながら重要なニュースが伝えられていました。ニューヨークなど合わせて14の州で最低賃金が引き上げられたのです。中でもマサチューセッツ州とカリフォルニア州は、一時間当たり10ドル、現在の為替レートで1200円近くとなっています。
オバマ大統領は、先の一般教書演説でも、最低賃金の引き上げを求めるなど、経済政策の一つに位置づけています。ただ10ドル余りへの引き上げは、経営を圧迫し、数十万人の雇用が失われるという分析もあります。
日本の最低賃金は都道府県ごとに異なっています。藤沢市がある神奈川県は、905円となっていますが、全国平均は798円にとどまっています。
かつて民主党は、最低賃金を1000円に引き上げるよう主張していましたが、このほど安倍総理大臣も同じ考えを示しました。地方を中心に外食や小売、介護などで人手不足が目立ってきています。生産に見合う賃金の上昇が必要です。
ただ最低賃金を引き上げると同時に零細企業への補助を求める意見もある一方、企業の生産性を上げるためには淘汰が必要だという意見もあり、争点になりそうです。
