藤沢市は災害のとき、避難するのに助けが必要なお年寄りや障害者に対して、一人一人、個別の支援内容を決める制度を後押ししています。あらかじめ、避難が難しい住民が誰で、どこに住んでいるのか把握すると共に、誰がどのように助けるか、細かに決めておくことで、被害を減らそうという目的です。
実際の支援を担うのは藤沢市ではなく、地域の自治会や民生委員です。このため藤沢市が、個人情報が入ったリストを自治会などに提供しなければなりません。
しかし個人情報を保護する観点から、藤沢市はまず、対象となるお年寄りや障害者に対して、支援が必要か尋ねます。そして支援を希望する場合に限って、個人情報が入ったリストを自治会などに提供する流れです。
ところが、支援を希望するケースは6割にとどまっています。対象となるお年寄りは、75歳以上の一人暮らしなどとなっていますが、元気なので支援は必要ないという方や、病気や障害など個人情報を知られたくないという方がいるからです。さらに、400を超える自治会内でも取り組みに差があり、なかなか支援内容を作るまでには至っていません。
ただいざ災害が発生すれば、本人の同意がなくてもリストが提供されるということです。
