民間の調査によりますと首都圏における去年一年間の中古マンションの販売戸数が、新築マンションを上回ったということです。アメリカと違って日本では、中古住宅の市場が小さく、なかなか広がりませんでした。高度成長期、新築の住宅建設を政府が後押しして、経済の活性化を図ってきたからです。そういう意味で今回の調査結果は象徴的なものだと言えます。日本もついに中古市場が幅を利かせる時代に突入したのです。
藤沢市の人口は42万7000人を超え、前の年より増加しています。しかし空き家も目立っていて、問題があるとみられる住宅が380件余りに上っています。
一方で、駅周辺でのマンション建設は活発で、郊外での住宅建設も進んでいます。もちろん税収面からも、人口が増えるに越したことはありません。
しかし藤沢市でも確実に人口は減少します。身の丈に合ったバランスの良い住宅政策が必要です。今のうちから都市計画などを見直して、ある程度、総量をコントロールしなければ、無駄な住宅があふれて管理できなくなる可能性があります。
わたしの質問に対して藤沢市は、予算委員会で、人口の増加がしばらくは見込まれると強調した上で、国の方針に従って、中古住宅の利活用に努めていくと答えています。
