新型コロナウイルスの感染拡大で、自宅で仕事をする在宅勤務などテレワークの形が広がっています。
危機がきっかけではありますが、テレワークの普及は、藤沢市の今後にとって大きなチャンスになるのではないかと考えます。
厚生労働省とLINEが実施した調査によりますと先月半ばにおけるテレワークの実施率は、東京が51.88%で、神奈川県が43.95%でした。
緊急事態宣言が出された影響もあり、半月前と比べて7割前後、それぞれ増えています。
ただテレワークの実施率は業態によって違い、情報通信などが高いのに対して、宿泊・飲食や運輸・医療福祉、それに小売は低くなっています。
今回の危機で働き方も見直されていますが、人々が暮らしたいと望むまちの姿も変わってくるのではないでしょうか。
わたしたちの生活はこれまで、便利であることが優先されてきました。自然を省みず、開発が進み、コンクリートだらけのまちに住んでいます。
ところがテレワークが進み、出社する回数が減れば、東京に住む必要性は低くなります。
そこで例えば、海や緑が豊かなまち、教育環境に恵まれたまちこそが求められてくるのではないでしょうか。まさに藤沢市の出番です。
そのためにも藤沢のまちがもつこうした価値を磨き上げなければなりません。
自宅以外でもテレワークで働く人たちの受け皿づくりも重要となります。市内にも「NEKTON」に代表されるコーワーギングスペースがありますが、今後増やしていく必要性が高まるのではないかと思います。
テレワークが進まない理由の一つとして、IT環境が整っていないことが指摘されています。
藤沢商工会議所では、テレワークの導入を支援しようと相談に乗っているので、利用するのも大事です。
