藤沢市教育委員会の職員が、小学校の給食費を着服していた件について、市当局が議会に説明を行ないました。この問題は、学校で集められた給食費の口座から、会計の担当だった職員が、現金を引き出していたもので、食材費を収める業者に支払われなかった額は、6470万円に上ります。
チェック体制は2人で行うことになっていましたが、もう一人が育児休暇で臨時職員となったため、同じ職員が一人で振り込みを行なうことになったということです。通帳の確認も行われませんでした。私的流用は、6年前から始まり、業者への未払い金については、翌月以降の給食費を充てるという、自転車操業が行われていました。
藤沢市は、昨年度から新しい会計制度を導入し、給食費を集めた口座を取り止め、担当も教育委員会から会計課に一元化しました。現金の取り扱いがほぼなくなり、口座間の取引になることから、今後、不正は防げるとしています。市当局は、制度の変更に際して、以前の口座の整理をすべきだったのに怠ってしまったとしています。
藤沢市では、刑事告訴に向けて準備するとともにあらゆる法的手段を通じて、職員からの返済を求めます。ただ金額が巨額で、返済もままならない見通しです。業者への支払いが急がれるため、税金の投入も止むを得ない非常事態となっています。
鈴木市長は、不祥事が連続しており、市政の信頼が失墜したと述べ、陳謝しました。今後の対策として、市長をトップとした再発防止の検討会議を立ち上げ、その手法などについて、外部の評価も仰ぐとしています。
わたしの所属する会派、民主クラブでは、独立した第三者委員会を設置すべきだと主張しました。もはや、身内で検証や対策を考えるだけでは不十分であり、外部の厳しい目が必要だからです。
