藤沢市は、都市部の緑の減少を抑えるため、税制上、優遇される農地の指定条件を緩和したい考えです。対象となる農地は、市街化区域にある「生産緑地」と呼ばれるもので、農地として残せば、30年間、固定資産税が軽減されます。こうした「生産緑地」は、市内では510か所、合わせて95ヘクタール指定されています。
市街化区域において、農地は、公園や山林とともに緑を形成する要素ですが、この25年間で半分以下に激減しています。このため、藤沢市では、少しでも農地を残すため、生産緑地に指定するための面積の条件を緩和したい考えです。これまでの500平方メートル以上を300平方メートル以上に緩めます。新たな条件になると適合する農地は、数百か所あるとみられ、指定されれば優遇税制を受けることができます。
生産緑地をめぐっては、30年間となっている指定が、4年後に解除され始めます。このため後継者がいない多くの農家が、一斉に農地を売り出すのではないかと言われています。こうした農地が宅地化されれば、空き家問題と重なって、住宅の供給過剰が一層進み、不動産価格の下落を招くのではないかという懸念も出ています。
