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五輪競技会場藤沢市の感染防止体制について

藤沢市の江の島が会場となる東京オリンピックのセーリング競技でも、新型コロナの感染防止に向けた体制づくりが大きな課題となっています。

セーリング競技は、7月25日から8月4日まで実施される予定で、前回大会を参考にしますと55か国から350人の選手を含めたおよそ1000人が参加する見通しです。藤沢市のオリンピック・パラリンピック開催準備室も、市民の安心安全のための行動管理が重要だと強調しています。

藤沢市は、競技会場ではありますが、体制づくり自体は大会組織委員会などが受け持ちます。組織委員会は、感染防止のためのルールを定めています。各チームに行動を管理する責任者がいて、選手には原則、毎日検査が求められているほか、行動範囲を選手村と会場の中に制限する「バブル方式」を採用するとしています。

江の島は、ヨットハーバーを中心にその周辺が会場となります。車両の通行規制はありますが、商店街をはじめ島内の観光はできるようになっています。

セーリングの宿泊先は、大磯町にあるホテルですが、準備室では、江の島も競技が行なわれるヨットハーバー側の規制を強めるほか、選手らの移動も公共交通機関ではなく、専用バスを使うことになるのではないかとしています。また一部の選手による個別の宿泊先の確保も厳しくなるのではないかと話します。どれだけ外部との接触を減らせるか難題が突きつけられています。

通常ですと選手らが早くに現地入りして、練習を行なうということですが、世界的な感染拡大もあって、代表が決まっていないケースもあり、いつ来るかも分からない状況です。

「第四波」が発生する中、いちばん問題なのが医療と検査の提供体制です。藤沢市と神奈川県も協力しながら、組織委員会が調整しているそうです。会場には医務室が設置されますが、どこの病院や保健所が対応するかはまだ判っていません。

藤沢市は、早い場合7月上旬から、エルサルバドル、エジプト、そしてポルトガルの事前合宿を予定通り受け入れます。会場は、善行にある県立スポーツセンターや秩父宮記念体育館などです。事前合宿の医療や検査体制づくりは、受け入れる自治体の担当なので、準備室では調整を急いでいます。

オリンピックの開催によって感染が拡大しては元も子もありませんし、医療や検査体制の脆弱性が浮き彫りになる中、藤沢市民を守るコロナ対策そのものに穴があくくらいなら、開催を断念する判断も必要だと思います。

東京オリンピック開催問題

藤沢市議会議員 清水竜太郎
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