広がる「スタディクーポン」

経済格差が学力格差につながる現状を改善しようと活動する公益社団法人「チャンス・フォー・チルドレン」が支援した子どもたちの累計が5000人を超えました。

団体ではとくに放課後の過ごし方を問題にしていて、生活が苦しかったり、家族の面倒を見なければならないため学習や習い事をあきらめてしまう子どもが多いと言います。このため寄付で賄われている学習塾などに使える「スタディクーポン」を活用することで子どもたちが学習する機会などを増やそうとしています。

団体によりますと今年度は中学生を中心に合わせて657人へ1億5000万円分のクーポンを提供するとしています。2010年から数えると累積の利用者は5352人で、クーポンの発行額は10億7000万円になったということです。その一方で寄付金不足のため1万人以上が応募にもかかわらず落選しているそうです。

クーポンの使い道は塾やスポーツ教室、音楽教室などに限定され、年額15万円から30万円分が提供されます。2020年度からは東京都が「スタディクーポン」への補助を始め、渋谷区につづいて去年6月には国立市が制度を活用してクーポン事業を導入するなど自治体でも広がりを見せています。

わたしは教師の働く環境を改善することで学校自体がもっと勉強する場所になって、学習塾に行かなくても済む位にしたいと考えています。藤沢市教育委員会でも、人材を雇って放課後の学習支援を行なっていますが格差解消までは至っていません。教育委員会は前向きではありませんが、「スタディクーポン」をわたしの主張する教育改革が進むまでのつなぎとして活用するのも一つの手だと思います。

藤沢市はコロナ危機などで外出機会が減った子どもたちに楽しんでもらおうと国からの1億5000万円を活用して一人当たり3000円のクーポン券を配布する考えです。いろいろな使い道があっていいと思いますが、わたしとしては「スタディクーポン」に使えたらなと思います。

学習意識調査

藤沢市教育文化センターが2021年に実施した「学習意識調査」によりますと勉強に関する相談相手として母や父親を挙げた回答が増えていることが判りました。

この調査はだいたい5年に一度行われるもので、対象はすべての中学3年生、3400人です。

▲勉強に関する相談相手については、「友達」が59.1％で最も多く、「母親」が52.1％、「塾の先生」が47％とつづいています。塾の先生や家庭教師が初めて減って、母や父親が増えたのはコロナ危機の影響だとみられています。問題なのは「担任の先生」が19.5％で、「スクールカウンセラー」が0.5％にとどまっているほか、「自分で考える」が16.9％、「相談相手はいない」が5.5％になっていることです。

▲「学校で一番大切に思うもの」については、「友達付き合い」が63.1％で最も多く、「勉強」が25.1％、「部活」が8％となっています。友達が大切だという答えは不動の1位ですが、2005年と比べて勉強が3倍近く増えています。

そのほか▲期待する授業については「自分の興味や関心があることを学べる」や「将来役立つ知識や技術を身に着けられる」が前回より大きく伸びています。▲学習塾に通っているのは73.4％で前回とほぼ同じです。1965年は3割台でしたが、その後急上昇し、1990年からは7割前後がつづいています。

▲勉強の理解度について聞いたところ「よく分かる」が23.4％で、1975年以来はじめて20％を超え、過去最高となりました。「よく分かる」は2000年には過去最低の10.2％まで落ち込みましたが、その後上がっています。センターは主体的な学びを大切にした授業が行われていることや、教育委員会による個別の学習支援や各学校での放課後や休み中の勉強会などが貢献したのではないかとしています。

また▲スマホなどの1日の利用時間は「2時間以上、4時間未満」が36.1％、次に「1時間以上、2時間未満」が30.3％、「4時間以上、6時間未満」が13％などです。▲使い方としては「動画や音楽などの鑑賞」が57.2％、次に「ゲーム」が18.1％、「コミュニケーション」が17.5％などです。

医療的ケアが必要な子どもの保育

藤沢市は10月から3カ所の認可保育所で医療的ケア児の保育をはじめます。

医療的ケアとは、たんの吸引など家族らが日常的に行なう医療的生活援助行為のことで、医師や看護師が行なう医療行為と同じことを家族らが行なう場合の呼び方です。

藤沢市によりますと就学前の医療的ケア児の人数は28人になるということです。そのうち7人については保護者が育児休業を取得するなど働く意思があることが分かっています。

医療的ケアが必要な場合、両親が共働きでもひとりが仕事をやめて子どもをみるケースが多いと指摘されています。今回のような医療的ケア児を対象にした保育があれば、仕事をやめる必要もなくなるのではないかと期待されています。

一方で仕事をしたくてもしていないと入所基準上、不利になって保育所に入るのが難しくなるという課題も浮かび上がっています。

子ども文教委員会での竹村議員の指摘に対して藤沢市は、まずは新しい選択肢ができたことを知ってもらうよう周知に努めるとともに何らかの救済策について検討したい考えです。

藤沢市がまとめた4月時点の国基準の待機児童は去年に続いてゼロとなりました。

認可保育所などに入るのを希望した人数は去年より300人余り多い8800人余りでした。このうち希望がかなった方は8300人余りで、希望がかなわなかった方、いわゆる保留児童は12人少ない445人となりました。

内訳を見てみますと▲特定の保育所を希望した方が192人で最も多く、▲育児休業中が93人、▲求職活動を休止した方が75人となっています。また▲企業主導型保育の利用は2倍の43人に増えています。

昨年度はいまある保育所の再整備などで定員を38人増やしましたが、一方で47人の保育士が足りなかったため158人分の定員枠を受け入れることができなかったということです。

藤沢市では保育士の資格を持っている方への復職助成や県外から来る場合の引っ越し補助、宿舎への家賃補助を実施しています。また奨学金の返済補助を拡充するとしています。

給食費を据え置きへ

物価の上昇が続く中、藤沢市は小中学校の給食費を据え置く考えです。インフレで食材の価格も上がっていて、藤沢市でも給食の献立を工夫するなどしてしのいできましたが、限界にきているとしています。

このため国の「物価高騰の対応分」として合わせて3900万円を活用することにしたものです。食材費の上昇分は一食当たり小学校と特別支援学校が12円で、9月から来年3月までの280万食分を補てんすることになります。デリバリー方式の中学校は16円で、35万食分となります。

現在、小学校の給食費は月額で4500円、特別支援学校が5200円となっているほか、中学校が一食当たり330円となっています。来年4月以降の対応については、物価の状況次第で値上げについても考えなければならないとしています。

日銀の黒田総裁が就任してから続く、大量のマネーを市場に流す金融緩和策が10年近くに及ぶとは思いませんでした。その目的はデフレの脱却でしたが、この間、日本だけは賃金が上がらず、いま急速にインフレが進んでいます。

欧米はとっくに金融の引き締めに転換する出口戦略に着手していて、日本は進むも地獄、退くも地獄の状態です。時機を見て政策を転換する決断力の重要性を改めて感じています。

運動会や部活のあり方について

中学生のとき体育祭の練習というものがありました。入場行進の練習で、足並みをそろえなければなりません。何よりも記憶に残っているのは「頭、右！」の掛け声とともに一斉に壇上を向かなければならなかったことです。

今年も小中学校の運動会・体育祭が盛んです。そんな中、行進の練習などで児童生徒が病院に搬送されたニュースが伝えられています。いずれも熱中症が原因とみられ、熱中症対策を取るよう呼びかけられています。

つい問題の本質は熱中症対策なのではなく、運動会や体育祭のあり方なのではないかと思ってしまいます。さすがにわたしの時代のような上位下達の方法はしていないと思いますが、水分を取ったり、休んだりしにくい雰囲気もあったのではないかと推察されます。

スポーツ庁の有識者会議は運動の部活動をめぐる提言案をまとめました。提言の目玉は教師の負担を減らすため、休日の部活から段階的に地域のスポーツクラブなどに移していくことです。教師は土日も練習や試合の指導に当たらなければならず問題となっているのです。

今回の提言は目的として、「子どもがスポーツに継続して楽しめる機会を確保する。学校の働き方改革を推進し、教育の質の向上につながる」「スポーツは自発的な参画を通して楽しさや喜びを感じることが本質であり、自己実現や絆の強い社会づくりにつながる」「地域の持続可能で多様なスポーツ環境を一体的に整備し、多様な体験機会を確保する」としています。

休日の地域移行は評価できますが、問題の本質は休日も活動しなければならない部活や大会のあり方なのではないかと思ってしまいます。実際、提言でも大会のあり方について「自分のペースでスポーツに親しみたい生徒の成果発表にふさわしい大会を整備する」だけでなく、「全国大会の開催回数の精選を要請する」まで踏み込んでいます。

全日本柔道連盟が小学生の個人戦の全国大会の廃止を決めるなど改革に向けた動きも出ています。子どもたちがのびのびと運動やスポーツを楽しめる環境をつくっていかなければならないと思います。