経済格差が学力格差につながる現状を改善しようと活動する公益社団法人「チャンス・フォー・チルドレン」が支援した子どもたちの累計が5000人を超えました。
団体ではとくに放課後の過ごし方を問題にしていて、生活が苦しかったり、家族の面倒を見なければならないため学習や習い事をあきらめてしまう子どもが多いと言います。このため寄付で賄われている学習塾などに使える「スタディクーポン」を活用することで子どもたちが学習する機会などを増やそうとしています。
団体によりますと今年度は中学生を中心に合わせて657人へ1億5000万円分のクーポンを提供するとしています。2010年から数えると累積の利用者は5352人で、クーポンの発行額は10億7000万円になったということです。その一方で寄付金不足のため1万人以上が応募にもかかわらず落選しているそうです。
クーポンの使い道は塾やスポーツ教室、音楽教室などに限定され、年額15万円から30万円分が提供されます。2020年度からは東京都が「スタディクーポン」への補助を始め、渋谷区につづいて去年6月には国立市が制度を活用してクーポン事業を導入するなど自治体でも広がりを見せています。
わたしは教師の働く環境を改善することで学校自体がもっと勉強する場所になって、学習塾に行かなくても済む位にしたいと考えています。藤沢市教育委員会でも、人材を雇って放課後の学習支援を行なっていますが格差解消までは至っていません。教育委員会は前向きではありませんが、「スタディクーポン」をわたしの主張する教育改革が進むまでのつなぎとして活用するのも一つの手だと思います。
藤沢市はコロナ危機などで外出機会が減った子どもたちに楽しんでもらおうと国からの1億5000万円を活用して一人当たり3000円のクーポン券を配布する考えです。いろいろな使い道があっていいと思いますが、わたしとしては「スタディクーポン」に使えたらなと思います。
