藤沢本町駅の踏み切り問題解消へ

小田急線の藤沢本町駅にある踏み切りについて、藤沢市は廃止したい考えで小田急電鉄と協議しています。

藤沢市は、駅の西側を南北に走る都市計画道路・藤沢石川線の拡幅工事に入っています。この道路は、善行方面に向かって下り坂になっていて、駅近くでは、踏み切りにつながるトンネルが下を貫いています。整備が予定されている区間は930メートルで、いまは7.5メートルの幅を2倍余りの16メートルに拡幅します。将来的には鵠沼神明にある東海道線の踏み切り前の交差点とつなげたい考えです。工事の開始に従って、すでに駐輪場も移設されています。

藤沢市としては、道路の拡幅に伴って、いまの駅周辺についても改良したい考えです。具体的には踏み切りを廃止して、西口に新たに改札をつくります。

踏み切りをなくす代わりにトンネルは残したまま、トンネルの東側にエレベーターと階段を設置します。そして線路の上をまたぐ歩道橋のようなものをつくって、歩いて行き来ができるようにします。いわゆる歩道橋を挟んで両側にエレベーターがつく形で、歩道橋の通路はそのまま藤沢石川線の歩道部分につながります。

これらの計画案はまだ決まったものではなく、小田急電鉄と協議中です。踏み切りは駅前の商店街につながり、利用者も多いものの、クルマの通行は夜間に限られているため、交通量自体は少ないそうです。

わたしも藤沢本町駅はかつて利用していただけに馴染みがありますが、実現すれば利用者、とくに伊勢山など西側に住む利用者にとっては大きな変化となります。藤沢市では、住民に対して説明会を開いていて、様々な意見が出ているとしています。

津波避難対策としてのライフジャケットの可能性

東日本大震災が発生してから12年となりました。わたしも車で現地に入りましたが、海側から行く計画だったのに誤って山側から沿岸の街に入りました。

まだ海も見えない山間部なのに海へと流れる川の上流沿いには、倒壊した建物のがれきが積もっていました。津波は川をさかのぼって、上流まで被害をもたらしていたのです。

街は一部を除いてほとんど流され、建物の基礎部分だけが残っていました。海岸まで距離があるのに人影もまばらです。衝撃は街を去った後も続きました。当時の市長の妻のご遺体が見つかったというのです。

被災した方のご苦労がどれほどのものか想像すらできません。藤沢市民を守りたいと強く思いました。想定される津波にも最大の高さがあります。藤沢の沿岸部の住宅街ですとだいたい3から4メートルです。このため避難ビルの指定など対策が進められています。ただどうしても上に逃げるだけの対策に一抹の不安を感じます。

昨年末の一般質問ではライフジャケットの可能性について研究してほしいと提案しました。東日本大震災の犠牲者の9割が溺死です。研究機関の実験では、ライフジャケットを着けなかった場合、ダミーは水中に沈んでしまったのに対して、着けた場合、頭部は沈まず、水面に残ることが分かっています。東北大学は民間と連携して専用のライフジャケットを開発しています。

藤沢市としては、一定の効果は認めつつ、かえって避難の支障になりかねないとしていますが、防災安全部はすぐに業者から聞き取り調査を行なった上、防災グッズを展示している市役所の一角にライフジャケットも置いて紹介していただいています。

やはり避難が難しい区域もありますし、お年寄りや障害者ら支援が必要な方もいます。津波に巻き込まれた場合の対策についても検討する時期に来ていると思います。津波対策は総力戦です。がれきをどう防ぐかなど課題もありますがライフジャケットの可能性について検討するときだと思います。

藤沢市役所本庁舎の有効活用

藤沢市の企画政策部は、本庁舎5階にある「市民ラウンジ」を有効活用するため、仕事や勉強などに使える場所に変えました。

市民ラウンジは、オリンピック・パラリンピックの機運を醸成するため、展示などに使われてきました。今回、市民ラウンジをより市民にとって親しみやすく、役立つ場所にしようと有効活用が図れるもので、7日から毎日、午前8時半から午後8時半まで使えます。

具体的には、仕事のスペースとしてカウンター仕様の机や会議用の大きな机に椅子が用意されるほか、憩いのスペースとして小さな机と椅子が用意されます。全体では30人規模が利用できる場所に生まれ変わります。このほか、卓上などには電源やUSB用のコンセントが完備されます。また料金を払って個人が仕事に没頭できる個室型のスペースも作られています。

コロナ危機で会社に出社せずに仕事するリモートワークが流行り、市内にもシェアオフィスなどが増えました。また受験生などが勉強する場所として会議室が開放され、好評を得ました。

企画政策部ではこのほかにも、公共施設の有効活用をめざして去年6月から実験的に本庁舎の一部を貸し出す取り組みを始めています。対象となっているのは、本庁舎の▲地下一階にあるイベント広場、▲5階にある屋上庭園、▲それに本庁舎東側に広がるサンライズ広場です。

施設を借りるには、申請を出し、認められれば無料で使うことができます。市民のサービスおよび利便性の向上にちうながることが目的で、公序良俗に反しないことや、騒音など悪影響がないこと、政治や宗教的な活動は駄目なことが条件です。

取り組みは3月までですが、12の団体がミニコンサートやミニカフェ、フリーマーケット、空手やヨガなどに使っています。同じグループが連続して使うなど100日以上の実績があります。こうしたトライアル・サウンディングの試みは、市民会館近くの奥田公園についても実施していて、マルシェなどに使われています。

本庁舎の西側の広場ではキッチンカーやマルシェなども行なわれていますが、人々が集まる市役所こそ、もっと活用すべき場所です。わたしは本庁舎内を現代アートで包み込む「美術館」にしたいと思っています。いろいろな発想があっていいと思います。

望まれる子どもの居場所とは

藤沢市が実施した子どもの居場所に関するアンケートの結果、「体を動かしたり、ボール遊びができる」居場所を求める意見が最も多いことが分かりました。

対象になったのは、市立小学校などの児童と保護者でおよそ3800人が回答しました。それによりますと使ってみたい居場所について聞いたところ、▲「身体を動かしたり、ボール遊びができる」が15.7％で最も多く、▲「学校の中にある」が13％、▲「スポーツを教えてもらえる」が10.9％、▲「遊びを教えてもらえる」と▲「勉強をしたり、本を読む場所がある」が10.6％などとなっています。

藤沢市内には、放課後児童クラブをはじめ、地域子どもの家、放課後子ども教室、児童館、青少年会館、少年の森という居場所があります。こうした施設の多くが、みらい創造財団によって運営されています。

この中で▲児童クラブは、みらい創造財団や民間の事業者が運営していて、市内におよそ80か所あります。
▲地域子どもの家は、小中学生が対象で、片瀬にあるこどもランドや藤が岡にあるわくわくランドなど18か所あります。
▲放課後子ども教室は、小学生を対象に地域の住民が運営しながら、学習やスポーツ、文化芸術活動を行なうものです。亀井野小学校や小糸小学校、富士見台小学校の３か所で実施しています。
▲児童館は、18歳までを対象に遊びなどを教えるところで、大鋸や石川など５か所あります。
▲青少年会館も、藤沢と辻堂に各青少年会館があります。どちらもだれでも使える居場所となるフリースペースがあります。

こうした施設は、家以外に過ごす場所として、行ったことがなかったり、ほとんど行かなかったりが、圧倒的に多いのが実情です。その中でも週1日以上利用する施設として人気なのは、▲児童クラブが20.7%、▲地域子どもの家が9.1%、▲少年の森が3.4%などとなっています。小学生の低学年と高学年でも違いがあるでしょうが、高い数字とは言えません。

今回のアンケートの結果をみても子どもたちが望む居場所は、身近にあること、そして外で伸び伸びと遊ぶことなのではないかと考えます。以前、一般質問でも取り上げた千葉県船橋市のボール遊びができる公園や、世田谷区にある常設のプレイパークなどをつくりたいと改めて感じました。

藤沢市の学校の安全対策状況について

埼玉県の中学校で教員が切りつけられる事件が起きました。藤沢市の学校の安全対策はどうなっているのか、教育委員会に聞きしました。

市内の公立の小中学校などでは、まず▲門から職員室のある玄関まで誘導線と呼ばれるラインが引いてあります。この線からはみ出せば不審な行動になる可能性があります。関係者以外は、職員室に申し入れ、許可証などを受け取る必要があります。

▲学校ではすべての門に防犯カメラが設置されました。一つの学校につき2つから4つ設置されていて、出入りの様子を録画しています。▲校舎にある職員室の玄関にもカメラがあります。インターフォンが押されると録画を始める仕組みです。

校舎の中では、まず▲教室など授業で使う部屋についてはすべて、非常通報システムと呼ばれるブザーが設けられています。ブザーを押せば、職員室だけでなく、警備会社や警察に連絡がいきます。そのほか、▲大阪府池田市での事件をきっかけに相手の動きを封じる「さすまた」が各学校に数本、配布されているということです。学校によっては独自に犯人役を使った訓練も行われています。

今回の事件でも容疑者がどのように校舎内に入ったのか捜査が行われているようですが、学校の門は関係者でなくても入れてしまうのが現状です。教育委員会では、登下校以外は門は閉めておくことが基本だと話していますが、徹底されていないようです。

教育委員会としては、「地域に開かれた学校」との釣り合いをどのように取るか苦心しています。学校に遅れてくる児童生徒への配慮もあるとしています。こうした事情もあり、門にカギをかけるまでは考えていないとしています。

開かれた学校としては、校庭や体育館を使うケースが多く、「地区社会体育振興協議会」を通じたスポーツ活動が代表格です。それ以外の地域のレクリエーション大会などについては、学校長が承認するか判断しています。こうした活動や行事は、各団体に任されていますが、夜間や休日など授業がない時間に実施されています。

わたし自身は厳しい海外の学校にならって、安全対策を優先するべきだと考えます。ほかの自治体では、専門の監視員を置いている学校もあるそうですが、費用対効果も考えなければなりません。都内には門のそばにインターフォンが付いていて、訪問者が来るたびに門を開け閉めする学校もあり、現実的な方法だなと思います。教育委員会では、門のあり方を含めた安全対策について改めて各学校に通知する予定です。