横浜市では、持続可能な敬老パスのあり方について検討を重ねています。市が負担するお金の計算については、パスが交付された市民がどれだけ利用したかを積算しなければなりません。例えばバスの場合、一年間に一度、実態調査を行なって、想定利用回数を割り出すそうです。
またバスなど業者側も、料金の割引に協力しています。最近は、高齢化の進展で、通勤客が減っているのに、割引分の収入が入ってこないことから協力が難しくなっているということです。
以前、実施したアンケート調査によりますと利用者の目的は、「買い物」「通院」が多くなっています。またサービスが、「交通費の軽減」「社会参加」「交通安全」に役立っていると答えています。「健康増進や介護予防」「消費」は余り高くありませんでした。ただ制度を利用していない人は、「自家用車を利用している」からだと答えています。
また巨額の財政支出にも関わらず、サービスの対象者ほど現状維持を望んでいることから、改革も一苦労です。
