藤沢市は、来年4月から市民病院での出産にかかる「分娩費用」を引き上げます。
これは、分娩費用のうち、医師や助産師の人件費にあたる分娩介助料が高くなっているためです。現在、藤沢市民病院では6万円となっていますが、高齢出産や合併症どリスクの高いお産が増えていて、人件費がその2倍に上っています。
このため、藤沢市としても財政的な負担が増えていて、本来ならば6万円の引き上げが必要ですが、患者の負担を考慮して、取り合えず3万円の引き上げになったものです。
これによって、全体の分娩費用は、51万円ほどになります。県内のほかの病院の平均は、54万円を越えており、比較的安い水準のままです。出産に際しては、健康保険に入っていれば、42万円が補助されるので、実際の負担額はずっと少なくなります。
市内に出産ができる病院が少ないこともあって、市民病院での年間の出産件数は669件に急増しています。自己負担が増えてしまうのは忍びない一方、市民病院の健全経営も欠かせません。
藤沢市民病院は、また陣痛から、出産、回復まで同じ部屋で一貫して対応できる特別個室・LDR室を新たに二部屋つくります。料金は1万3000円で、部屋の移動をせずに、プライバシーも守られることから、市民から強い要望が出ていました。