「持続可能な社会」の実現に向けて自治体として先行する小田原市の加藤市長が、先月、都内で講演し、カギとなる人材育成の取り組みを紹介しました。
この中で加藤市長は、小田原市について、海や山など自然に恵まれ、地域のつながりもあるとして、「命を支えるすべてがある」と指摘しました。
そして地産地消や観光など経済、太陽光エネルギーなど環境、そして地域社会の三つを循環させることが大切だと述べました。
小田原市のユニークな点は、この循環を回すため、担い手の育成に努めているところです。小田原市は、「おだわら市民学校」と呼ばれる人材育成プログラムを設けています。
2年間の過程となっていて、1年目は基礎コースとして、14回にわたって、小田原市の魅力や課題全般について学びます。座学だけでなく、現場の視察も行ないます。
2年目は専門コースで、8つのコースに分かれます。受講生は、福祉、子育て、自然環境、歴史文化、農業などから選んで、専門性を身に着けます。
「学校」は始まって2年目が終わる段階ですが、50人以上の老若男女が参加して、地域の担い手になろうとしています。
藤沢市も福祉を中心に地域と連携する「地域包括ケアシステム」の確立に努めていますが、担い手不足が課題です。自治体自ら専門的な担い手を育ててしまおうという小田原市の取り組みは、参考になります。
