緊急事態宣言が出される前の5月と7月、久しぶりに片瀬山での緑の保全活動に参加しました。強い日差しが照り付ける中、20人のボランティア仲間と共に草刈りなどに勤しみました。
みどりを保護する団体「藤沢グリーンスタッフの会」は、藤沢市と連携して緑の保全や啓発活動などを行なっています。メンバーは150人で、各活動への参加は自由ですが、やる気のあるメンバーが多く、組織もしっかりしています。活発な活動を可能にしている一因が、メンバーになるのに1年間の講習を受けなければならない点にあるのではないかと感じています。
少子高齢化が進み、財政も厳しくなる中、行政だけでは立ちいかない面が多くなっています。自助や公助も大事ですが共助も欠かせません。市民や企業も社会活動の担い手となる「新しい公共」の登場です。
とくに深刻なのが福祉分野です。地域でお年寄りらを見守る「地域包括ケア」が立ち上がっていますが、担い手となるボランティア不足が課題です。専門のコミュニティソーシャルワーカーも増員していますが、例えば民生委員は、重責だけに、新しい方を探すのもたいへんです。昨年度の厚生環境委員会でも、担い手をどのように確保すべきかが大きな議論となりました。
わたしは「グリーンスタッフの会」の組織作りがいいお手本になるのではないかと思っています。ボランティアを探すのではなく、つくってしまうのです。
藤沢市にもいい土台があります。生涯学習部が進めている出張講座「藤沢塾」です。講座の内容は、福祉や健康から、防災、自治、産業、教育など97件に及びます。市民団体が呼べば、1時間ほどの講義などが受けられます。こうした講座をもっと充実させて、「藤沢大学」に位置付けることで、藤沢市のお墨付きで、人材を創出できないかと考えます。こうしたボランティアは、専門知識を身に着け、目的意識を共有し、連帯感も生まれやすいのではないかと思っています。
