東京都につづいて新型コロナウイルスの感染が増加傾向にある神奈川県も「まん延防止等重点措置」が適用され、横浜市や川崎市などを対象に飲食店の時短などが始まりました。
大阪府では感染が急拡大していて、「緊急事態宣言」の適用を要請しました。この冬のピークを上回る急拡大からは、変異ウイルスの脅威をうかがい知ることができます。ただ休業要請の対象などをめぐって政府との調整が続いているようです。強い対応がいちばん求められているときこそ、できることはすべてやるべきだと思います。
関西で広がっている「N501Y」の変異があるウイルスは、従来型と違って、感染力が強く、重症化が早いと報告されています。またあらゆる世代、これまで感染しにくいと言われている子どもも感染すると言われています。
藤沢市の感染状況は横ばいの状態ですが、神奈川県の平均陽性率は上向いています。首都圏でも変異ウイルスが従来型に置き換わると想定されています。
こうした中、東京都は、緊急事態宣言の適用を要請しました。首都圏も「医療崩壊」となったこの冬を超える事態となれば、再び患者は、入院もできず、一般の手術もできない可能性もあります。墨田区では、一刻でも早く変異ウイルスを確認するため、陽性の検体を調べるなど先手を打ちはじめています。
一方、大阪市は、学校を原則、自宅でのオンライン学習として、自宅で見守りができない場合は学校を使う考えでしたが、反対もあって、学校は休校とせずにオンラインも活用する考えに転換した模様です。
文科省は、この冬、学校の対応に関するガイドラインをやや変えています。学校で感染が起きた場合、「濃厚接触者が特定されるまで全部または一部を休業する」としていましたが、いまは「直ちに臨時休業するのではなく、保健所の調査などを踏まえて判断する」としています。
そして地域の感染状況が悪化した場合の対応については、「一斉の臨時休業は、学びの保障の観点から避けるべきだ」と打ち出した上で、「臨時休業を検討する場合は、時差登校やオンライン学習などを積極的に検討する」よう求めています。緊急事態宣言が出された場合は、「首長と十分相談し、臨時休業の必要性を判断する」としています。
藤沢市教育委員会は、ガイドラインを踏まえた上で、神奈川県の動向を見て対応するとしています。ただ変異ウイルスの特質を考えるとこれまでの対応で足りるのか疑問に思います。保健所政令市であるだけに、いまから最悪の事態を想定して備えることが重要だと思います。
