藤沢市はウクライナから避難した人たちを支援するための具体策を発表しました。
それによりますと市内に避難したウクライナの方々が生活できるように先ず一人10万円を提供します。その後も「生活保護の基準に算定して国や日本財団などの支援を差し引いた金額」を月ごとに提供する予定です。
また住居の支援として、滞在する場所がない方に市営住宅を1年間無償で貸し出します。市としては7戸を用意しているとしています。実際の生活では言葉の問題もあることから、公民館で開いているボランティアによる日本語教室を活用するほか、通訳の翻訳機も貸し出します。
生活全般や行政の手続きについては社会福祉協議会が一緒に対応します。健康面では医師会の協力を得て、それぞれ必要な医療を把握した上で医療機関を紹介します。さらに滞在期間や希望次第で通学や就職に向けた支援を行なうとしています。
藤沢市では本庁舎や各市民センターで日本赤十字社の募金箱を設置して寄付を呼び掛けているほか、民間企業などから生活物資の寄付を受け入れています。いまのところ市内に避難民はいないということですが、市内に住む方が家族を呼び寄せたいということで相談を受けているということです。
ウクライナから逃れた人数は500万人に達し、中には戻らざるを得なかった人たちもいます。日本へ避難した方は600人以上に上ります。在留資格は90日間の「短期滞在」で、希望すれば就労が可能で、1年間滞在できる「特定活動」へ変更できるようです。
市議会はロシアのウクライナ侵攻に抗議の意を表す決議を行なっています。多文化共生を掲げ、核兵器廃絶平和都市宣言をしている藤沢市としても力の見せ所です。「台湾危機」を考えればなおさら他人事ではありません。市役所を挙げて受け入れ準備を整えて下さり、心強く思います。
