ロシアがドル建ての国債の利払いを実施し、デフォルト・債務不履行を回避したと報道されています。ウクライナへの侵攻による経済制裁でデフォルトの可能性が指摘されるなど信用力が失墜しています。
私が放送メディアで経済ニュースを担当していたとき、世界が信用力を背景に成り立っていることを強く痛感しました。企業はもちろん、国や自治体も信用力を盾にお金を借りています。信用力が高いほどお金は借りやすく、その信用力を調査し、公表しているのが格付け会社です。世界には三大格付け会社があり、ウクライナ侵攻後、ロシアの格付けを大幅に引き下げ、不払いリスクが高まっているとしています。
地方自治体も積極的に格付け会社に依頼して格付けをしてもらうケースが増えていて、県内では横浜市が2006年にスタンダード＆プアーズから当時の国債と同じ格付けを取得しています。
信用力は支払い能力であり、財政力と言えますが、それを形づけるのは財政力に限らず、情報公開度や教育、子育て、福祉の水準や、環境への取り組みなどあらゆる政策の運営力なのではないかと感じます。藤沢市は格付けを取得していませんが、客観的な評価を常に意識して、信用力を高める努力をしていくことが欠かせないと思います。
戦闘が激化していて、多くの人が怒り、心を痛めていることだと思います。わたしも会派の仲間と共にウクライナを支援する募金活動を行ないました。多くの方から募金していただき、ウクライナを助けたい、戦争はこりごりだという思いをひしひしと感じました。
藤沢市は、住居などウクライナ難民への支援をすべきだというわたしの質問に対して、「緊急対応の一時使用として7戸の市営住宅を確保していて、柔軟に対応していきたい。難民の方が藤沢市に来た場合、国と県と連携しながら住宅を提供していく。生活面でも関係部局とともに支援体制をつくっていく」と答えています。
