さきの国会で画期的な法律が成立しました。脱炭素向けて2025年度以降、すべての新築の建物に断熱性能を高めるなど省エネ基準を満たすよう義務付けるものです。
日本の住宅やビルは「夏は暑くて、冬は寒すぎる」と言われています。このため冷暖房など建物で使うエネルギーは全体の3割に達しています。これは産業につづくもので、運輸より大きい割合です。この夏は猛暑で電力がひっ迫していますが、省エネの住宅やビルが増えれば無駄な電力を使わなくて済むわけです。
今回の法律では天井や壁などに入れる断熱材の厚さを広げるほか、窓部分も熱が逃げにくい素材を使うように義務付けます。専門家の中にはこの基準でも先進国に比べると遅れているという指摘もあります。
藤沢市も2050年までに温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする宣言を行なっています。排出量は工場に続いてオフィスや家庭が多く、ビルや住宅など建物からの排出量は全体の3割を占めているだけにカギとなっています。
さきの予算委員会でも藤沢市が独自にルールを作って、省エネ住宅などの取り組みを進めるよう提案しましたが、藤沢市は国の動向を注目すると答えたばかりでした。
藤沢市は環境対策の計画を改定し、温暖化対策費として住宅向けの太陽光発電への補助を拡大したほか、事業者向けの補助も新たに設けています。住宅向けの対象は150件、合わせて1300万円、事業者向けは設置費用の4分の1を補助するもので対象は3件、合わせて300万円を計上しています。
自治体レベルでも大胆な取り組みが提案されています。東京都では有識者の審議会が省エネ住宅を増やすため、都内で新しくつくられる建物には太陽光発電の設備を設けるようメーカーに義務付けようとしています。
補助制度も大事だとは思いますが、わたしが提案している江の島でのマイカー規制など藤沢市も独自の対策を打ち出すことで先進地としてのブランド化を進めてほしいと思います。
